行政書士と弁護士の違い

交通事故の相談をする際に、行政書士を選ぶか、弁護士を選ぶかで迷われる方は多いです。

当事務所にお問い合わせがあった場合にいつもご説明しているのは、一番の違いは争いごとに行政書士は入れない点です。

つまり、示談交渉や裁判は弁護士のみが行える法律事務になります。

しかし、交通事故において損害賠償額に与える要素で一番大きな影響を及ぼすのは、後遺障害認定です。

後遺障害認定については、行政書士を利用するメリットは大きいと思います。

というのも、弁護士の先生方の仕事は相手方と交渉したり、裁判するのがメインです。

後遺障害認定で重要な医証集めや医療同行はやってくれずに、被害者本人が動き回るような状況が多いです。

実際に、当方には弁護士事務所から後遺障害認定についてのみ依頼が寄せられています。

また、弁護士の先生は裁判所に行って多忙ですから、依頼者の話を親身になって聞いてくれる方は少数派です。反対に、裁判所に行かずに時間が余っていて話を聞いてくれる弁護士の先生は怪しいくらいです。

試しに、大手の弁護士法人などにTELするか、依頼した経験のある方の話を聞いてみるとよいと思います。

依頼者が相談しようと事務所にTELしても、ほとんどは事務員が対応して、弁護士に相談したくてもなかなかできません。

弁護士に依頼したはずなのに、事件解決まで事務員とばかり話をして終わってしまった、というケースも稀ではありません。

そこで、後遺障害認定専門の行政書士を活用する利点があります。

後遺障害認定まで依頼者に寄り添い、認定や異議申し立てをサポートします。

認定が終了しましたら、その後の示談交渉や裁判は交通事故の交渉に長けた弁護士をご紹介していますので、結果として依頼者が受け取る解決金額は最大化されます。

事故後、間もない傷病治療期間であれば、まだ保険会社などと将来紛争になるかどうかはわかりません。

なるべく良好な関係を継続しているほうが、通院などもしやすいでしょう。

争うのは、等級認定や金額交渉の段階になってからでも、遅くはありません。

そのため、事故直後からの治療期間は過失割合で争っているような場合を除いては、行政書士にご相談されるのが一番です。

その後、後遺症が残った場合には後遺障害認定を取り、具体的に慰謝料や損害賠償額の交渉になってからか、交渉の前に弁護士に相談・依頼する流れがベストになります。

行政書士に依頼していれば、示談交渉時の弁護士は紹介してもらえるのが普通です。

交通事故被害は知識量でその後の結果が、変わります。

上手く、当サイトを活用してください。