グループホームもそうですが、障害者施設や高齢者施設、病院など医療福祉施設を建設する場合、周辺住民から意見や反対の声をが上がることはよくあります。

まずは、事前に説明会などを開き、十分に話し合いの機会を設けることです。

住民側としては、騒音や違法駐車、治安などに不安を感じるようですが、ほとんどは杞憂に過ぎません。

障害者施設というものを、知らないだけの場合が多いです。

実際に開設してみると、一番反対していた方が一番の協力者になってくれた事例もあります。

人間、わからないもの、知らないものに対して、潜在的に違和感を持つものです。

十分に説明義務を果たせば、よろしいかと思います。

建設自体については、法に適合させれば進めていけます。

が、役所から周辺住民との協議を進められることがほとんどですので、指示に従ってください。

反対運動や意見を恐れることはなく、住民に説明するいい機会くらいに考えていたほうがいいと思います。

反対意見はあるもの、運動も起こるものと思っていれば、いざ何かあっても対応する気持ちができています。

自治会の方針によります。

自治会への回覧のみでいい所もあれば、住民説明会や署名押印まで求められる自治体もあります。

また、行政はそこまで求めなくても、周辺住民から要望があるケースもあります。

建設反対運動が起こることもありますので、住民調整は大切です。

指定申請のために行うのではなく、今後のためにも、地域に溶け込んでいく覚悟が必要です。

最初は反対していた住民が、後々になると一番の協力者になるケースは多々あります。

反対や拒絶は、不安から生じます。

誠意を尽くして説明すれば、いずれは理解してもらえると思います。

また、実際に開設した後に、すごく良い関係が築けるケースも目にしています。

法で定められた基準はありませんので、近隣の反対があっても開業できるのが原則です。

しかし、実際には報道等であるように、近隣で激しい反対運動が起きて、開業が困難になったケースがあります。

行政窓口の多くは、反対があっても指定申請は下りますとの立場だと思います。

ただ、実際に申請する際には、近隣住民への説明を尽くしてください等の指示を受けます。

国が政策的に後押ししている事業ですから、概ねは開業できます。

反対運動が続いていても、開業できたケースがほとんどです。

誠意を尽くして説明を重ねれば、それほど神経質にならなくても大丈夫かと思っています。

横浜市で開設予定の障害者グループホームについて、周辺住民の反対運動が起こっているようです。

開設事業者と入居予定者が、市に紛争解決のあっせんを申し立てたとの報道を目にしました。

「差別」と市が判断すれば、今後の障害者グループホームの開設に影響を及ぼすと思います。

たいていは、どこで開設するにしても多少の反対運動は起きます。

それを、住民説明会などを重ねて、理解を得ていきます。

今回のように市にあっせんまで申し立てるのは、初のケースでしょう。

実際、開設後にトラブルになることはほとんどありません。

そこのところを、説明を尽くすものですが。

障害福祉サービスの開設を支援している当方としては、成り行きに注目しています。