入居する障害者の区分による報酬、配置する職員の人件費のバランス、ホーム建設費や各種経費を抑えれば利益は出ます。
経営者として、上記の加減を調整すれば、利益を大きくすることができます。
しかし、社会の公器であるグループホームには、各種補助金など助成があります。
質の良いサービスを提供する必要がありますが、いい職員を確保するためには人件費をかけなければなりません。
そう考えると、大きな利益を取れないかもしれません。
が、安定した利益を継続して取っていけますので、有望な事業だとは考えています。
また、参入者が少ないため、現在のところは集客に困りません。
が、高齢者福祉分野は競争が過熱していますので、障害福祉分野でもグループホームは競争過多になっていません。
特にグループホームは人員基準もそうですが、日中サービスと違って参入障壁が高いため、容易に参入できないため競争過多になるのはずっと先だと思います。
現時点では、入居者集めに苦労することはありません。
サービスは、まだまだ足りていません。
収益性、将来性は有望です。
ただし、福祉業界全体同様の悩みを抱えていますが、人員確保にはどこも苦労しています。
高齢者福祉事業を手掛けていた事業者からの参入が相次いでいますが、まだ障がい者グループホームがブルーオーシャンだからです。
今のうちに参入して先行者利益を得ようと考えている事業者は、多いです。
というのも、当方の自慢というよりは、どこのホームも基本は黒字経営になっている状況です。
まだまだグループホームが足りないので、競争が激しくなってきたら、状況は変わるかもしれません。
参入されるなら、早いに越したことはありません。
先行者利益を、今なら享受できる可能性が高いと思います。
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