障害者グループホームの開業地域はどこがいいか
市場調査をして、障害者の方が多い地域が理想です。
が、現在はグループホームの数が圧倒的に不足していますので、たいていの地域ではニーズがあります。
自治体によっては、不足し過ぎて開業支援してくれる所もあります。
融資や補助金で優遇されるなら、やらない手はありません。
また、物件を斡旋してくれる自治体もあります。
その場合、近隣住民調整がやりやすいものです。
自治体のバックアップがあると、説得しやすいからです。
ただし、既存のビジネスをされている方は、やはり近いほうがよいでしょう。
何かの際に素早く動き、対応する必要があります。
自身はオーナーで職員に任せきりにできるようになるまでは、何かと忙しいと考えていてください。
どのくらい準備期間が必要か
準備期間については、どれくらい平日昼間に動けるかどうかが、重要です。
どうしても役所窓口や消防、設計事務所などとの打ち合わせは平日昼間になります。
周辺住民などとの調整であれば、休日も使うことになるでしょう。
問題なく動けるのであれば、半年くらいを見ておけばいいと思います。
前提として、サビ菅の確保がスムーズにいった場合です。
サビ菅が確保できないなどで手続が延期すると、さらに長くなります。
会社については、グループホームの収益を当てにするのであれば、すぐには辞めないほうがいいでしょう。
投資として考えているなら、です。
ただし、自身が管理者になるなど開設ホームでの役割があるのなら、どこかのタイミングで退職して開設に専念することになります。
あくまで投資としてのスタンスであれば、自身の右腕として動ける管理者を確保すべきです。
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