民間企業から参入する際の、王道です。
自社で行っている事業を細分化し、一部分でも外注できる業務があれば、参入を検討できます。
A型とB型で少し異なりますが、基本的に単純作業にまで業務を落とし込めれば、就労支援事業所での作業として成り立つでしょう。
あとは、商品の完成度と納期です。
あまり完成度が厳し過ぎると、障害者の誰も作業に従いていけない状況になります。
納期についても、厳し過ぎると、就労継続支援事業所のスタッフが納期を守るために残業して仕上げるといった状況になります。
自社で参入するのですから、その辺りのバランスを取れるように配慮し、開業してください。
民間企業にとっても、社会貢献になり、地域の障害者の就労機会を提供する素晴らしい取り組みになると思います。
また、収益的にも事業活動収支差率の平均が7~9%くらいですから、中小企業の利益率平均より良いくらいです。
当方へのご相談者の中に、「就労継続支援事業所が一番参入が簡単だと聞きました」と言われる方がいます。
どこかで耳にしてこられるのですが、それほど簡単というわけではありません。
ただ、「就労」と仕事の部分が作業内容になっていますので、作業工程のある製品を作っている企業にとっては身近なのです。
作業内容のイメージが、沸きやすい。
その点で、参入しやすいのでしょう。
実際に、就労継続A型・B型への参入は、後を絶ちません。
しかし、障害福祉利用者確保や、関係機関との連携においては、やはり福祉業界のノウハウが必要です。
民間企業が一番わかりにくい、外から見えない部分です。
その辺を勉強できる環境や人脈があるか、信頼のおける専門家と出会えるかが、事業成功の成否を決します。
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