全国的には、前年比で約15~20%の増加が続いていたため、自治体によっては総量規制がなされています。
フランチャイズ展開や大手コンサルタント会社が参入を煽っていましたので、競争が激しくなっています。
開業をお考えの場合は、管轄の自治体が参入規制をしていないかどうかを確認することが先決です。
総量規制をしている場合は、地域を変えるか、別の業態のビジネスを検討してください。
障害者福祉事業は放課後等デイサービスだけでなく、他にも有望で社会貢献できる事業があります。
あえて競争過多なビジネスに参入するより、勝ちやすい分野で開業するのも戦略です。
現場レベルでは、総量規制がなされた自治体でさえ、サービスが足りていないように感じているケースもあります。
サービスを受けたい障害児は、たくさんいます。
既存の事業所はたいてい黒字です。
ただ、廃業する放課後デイも出ています。
理由のほとんどは、職員確保ができなかったからです。
サービスが飽和しているのではなく、サービスが増えたことで、スタッフの取り合いになっています。
そのため、人員基準を満たせなくなった事業所が、廃業していっています。
障害福祉サービスは、有資格者など人員基準が厳しいため、スタッフ確保が事業成功の鍵になります。
そのためには、働き易い、定着しやすい職場にするのも、経営者の役割です。
こちらのページを読んだ方には、下記のページもよく読まれています。ぜひご一読ください。