居宅介護支援事業 （ケアマネジャー事務所）

１、居宅介護支援事業とは

介護の必要な方からの相談に応じ、その方の心身の状況や環境などに応じて、適切なサービスを組み合わせてケアプランを作成し、その後、サービスの提供が適切になされるように、事業者との連絡や調整をし、継続してサービスの提供が適切かを見守っていく事業のことをいいます。

２、居宅介護支援事業の指定申請基準

・法人格の取得
株式会社、NPO法人、社団法人などの法人格を取得しなければなりません。
・定款の事業目的に事業の記載があること
実施する事業が、定款の事業目的に入っていなければなりません。入っていない場合は、定款の変更が必要です。

・人員基準

1. 常勤の介護支援専門員が１人以上必要

・管理者
専ら職務に従事する常勤の管理者（介護支援専門員の資格を有する者）で、１人以上が必要。ただし、介護支援専門員との兼務が可能です。

・設備基準

• 事務所として妥当な広さの事務室
• 相談室（テーブルといす４脚が設置できる程度）
• 会議室（サービス担当者会議などを行うため。ただし、相談室との兼務可能）

申請書類一覧（例）

申請書類と添付書類は、各都道府県で若干異なってきますので、事前にご確認ください。参考例を記載しておきます。

• 申請書
• 居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項
• 添付書類
  ・法人の定款、寄付行為及びその登記事項証明書等
  ・従業員等の勤務体制及び勤務形態一覧表
  ・就業規則の写し
  ・組織体製図
  ・資格証の写し
  ・管理者の経歴書
  ・サービス提供責任者の経歴書
  ・事業所の平面図
  ・写真
  ・運営規程
  ・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  ・資産の状況
  ・関係区市町村並びに他の保険医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
  ・誓約書
  ・役員名簿
  ・介護給付算定に係る体制等状況一覧表