在留資格「研究」は、我が国の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動が対象になります。
該当例としては,政府関係機関や私企業等の研究者です。政府系のシンクタンク、独立行政法人などがイメージしやすいかもしれません。
大学や高等教育、民間企業の研究者ではないケースがあれば、検討することになるでしょう。
1 在留資格認定証明書交付申請書
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手を貼付したもの)
4 受け入れ機関のカテゴリーを証明する文書
5 労働契約など申請人の活動を明らかにする書面
6 申請人の学歴や職歴を証明する書面
7 受け入れ機関の事業内容及び登記事項証明書など
8 受け入れ機関の決算書類等
9 受け入れ機関の給与支払法定調書合計表
10 その他