事業の承継先について

事業承継先は、主に３つのパターンがあります。

まずは子供など親族が事業を承継するパターンです。

長年手塩に掛けて育てて事業ですから、子供に受け継がせたいと考えるのは、頷けます。経営者を間近に見て育ってきた子供や孫などであれば、意志を受け継げる可能性が最も高いでしょう。

次に、自社の役員や従業員などが承継するパターンです。

親族に適当な者がいなくても、社内に経営者の後を継ぐにふさわしい人材が育っていれば、言うことはありません。社内の業務のやり方、人間関係も既にあります。取引先との関係もできているでしょうから、資産的なものをスムーズに承継していけるようにすれば上手く経営できるでしょう。

最後に、第三者に会社の経営権や事業を承継させるパターンです。

いわゆるM＆Aです。自社を買い取ってくれる会社を探す、取引先に買ってもらう、合併する、分割するなど多様な方法があります。

自社で買い取り先を見つけるのが難しければ、M＆A仲介会社を利用するのも１つの選択肢です。

昔は親が事業主や社長であれば、子が引き継ぐのがあたりまえでした。

昨今は、親が経営者であっても子には子の人生があるからと、無理に事業を継がせない傾向にあります。

そのため、経営を役員や従業員が引き継ぐ、第三者に経営権を引き継がせるパターンが増加しています。

前述の後者２パターンです。

そのため、後継者が他人であるほど、資産承継など事業全般の承継には配慮が必要であり、予め十分な対策や手続が必要です。

そうしておかなければ、後々前社長の相続人たちと新し経営者たちとの間に無用な紛争を生じさせることになってしまいます。