Q 国際結婚の際など、外国文書の認証(アポスティーユ）はしてくれますか？

いわゆるアポスティーユ・公印確認の手続です。

 

外国文書の認証には、

 

1. 海外へ提出する文書を認証する

2. 日本へ提出してもらう文書の認証

以上があります。

 

上記の２については、外国で認証して日本に文書を持ち込む場合ですので、当事務所は対応しておりません。

 

できないことはありませんが、当方が外国に行って認証してもらうより、現地の専門家に認証を依頼したほうが経済的・合理的です。

 

上記１が、当方の業務になります。

 

 

文書の種類としては、

 

1. 卒業証明書、成績証明書（留学時）

2. 婚姻要件具備証明書（国際結婚）

3. 委任状（各種売買契約）

4. 会社定款・登記事項証明書（海外で会社設立）

5. 診断書（保険金請求）

6. 戸籍（出生）

などでしょう。

 

いずれも海外で何らかの手続を行う際に、提出しなければならない証明書です。

 

以上の認証については、公証役場、法務局、外務省、領事館などへの手続が必要です。

 

煩雑ですので、お忙しくて時間がない方、平日に休みが取れない方は、ご相談ください。

例えば、誰かがお亡くなりになったけれど、その方が元々は外国籍であったようなケースです。

 

日本に帰化した以降は日本の戸籍がありますが、それ以前は元の国籍の証明書を取得して相続人を明らかにします。

 

日本人の相続であれば戸籍収集はそれほど難しくありませんし、相続情報証明も作成できます。

 

しかし、上記のように相続人に外国人や外国籍の期間がある方がいると、相続情報証明も利用できません。

 

非常に相続手続が複雑になります。

 

まず、日本と同様に戸籍制度が整備されていればいいですが、戸籍制度がない国も多くあります。

 

その場合は、国ごとの法律や証明制度を調べて、必要な証明書を請求していきます。

 

日本の証明書を外国に提出する場合は、証明書の認証や翻訳が必要です。

 

なかなか、敷居が高い手続です。

 

当事務所でも数が多くありませんが、相続業務に関連して各種証明書取得、国際相続手続を受任しております。

 

よろしければ、お問合せください。