廃業・再チャレンジ事業の審査と求められる行動

廃業・再チャレンジ事業についても、原則は書面審査です。

経営革新事業や専門家活用事業と併用申請されることが、ほとんどにはなります。

その審査基準ですが、

1. 再チャレンジに係る取り組みを実現するために、事業を廃業する必要性・・・既存事業の廃業が必要な理由が明確
2. 廃業に向けた準備・・・廃業に伴う自社従業員の再就職方針や既存取引先への支払方針、取引先の引き継ぎについて明確
3. 再チャレンジに係る取り組みの実現性・・・これまでの技術やノウハウ、アイディア、経験等を踏まえて実現可能な事業であること

以上となります。

なお、審査結果について一切問い合わせに応じないのは、全ての事業に共通しています。

また、以下の加点事由が設けられています。

1. 再チャレンジする主体の年齢が若いこと
2. 再チャレンジ内容が、「起業（個人事業主含む）」「引継ぎ型創業」であること

廃業・再チャレンジ事業では、下記の行動が求められます。

つまり、下記の行動を取らないと補助金が交付されません。

1. 事業承継後、M＆A後の新たな取り組み
2. M＆Aによって他者から事業を譲りうける
3. M＆Aによって他者に事業を譲り渡す
4. 規定年以降に売り手としてM＆Aに着手し、6カ月以上取り組んでいること＋廃業後に再チャレンジ

上記は、経営革新事業や専門家活用事業の要件を含んでいるため、併用申請になるケースが多いです。

併用の場合は、経営革新事業や専門家活用事業が採択されることを前提として、本補助金も交付されます。