M＆A補助金申請時の注意と補助率・補助上限額

専門家活用事業交付申請時の注意点です。

事前に以下の注意して、見積等の必要経費の準備をするようにしてください。

• 申請することができる経費は、補助対象事業実施のために必要となる経費のみです。
• 申請した経費項目にしたがって補助対象経費を行う必要があるため、経営資源引継ぎ等に係る取り組み検討段階において、十分に経費項目やその額について、補助対象範囲を含めて精査する
• 原則として２者以上から見積取得が必要なため、相見積の取得
• 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類は、基本的に以下の１～４が遵守されていること

1. 補助対象事業遂行のために必要な経費か
2. 補助事業期間内に発生、かつ支払が行われているか
3. 法令や内部規定等に照らして適正か
4. 経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか

補助上限額と補助率から具体的補助金額はいくらになるか、気になるところだと思います。

経営革新事業を例に説明します。

交付申請額が１１００万として考えます。

賃上げを実施する等上限引き上げ条件を満たす場合は内９００万円の３分の２の６００万円以内が補助金額、９００万円を超えた２００万円の２分の１である１００万円以内が補助金額とする考え方です。つまり、合計７００万円以内が補助金額です。

賃上げを実施しない場合等上限引き上げ要件を満たさない場合は、補助上限が６００万円以内の３分の２の４００万円以内が補助金額となります。