高齢世帯の独居率が公表されています
新聞報道で、国立社会保障・人口問題研究所の公表が記載されていました。
６５歳以上の高齢者世帯は、２０４０年に２２０万世帯を突破し、そのうち一人暮らしの占める割合は、３０％を超えるとのこと。
東京、大阪は、なんと４５％を超えています。
３人に１人、地域によっては２人に１人の高齢者が、独居になります。
原因として未婚の増加などが挙げられていました。
が、少子化なども影響するのでしょう。
２０年後の相続はどうなっているのかと、考えます。
身寄りがない方の財産は誰も相続する者がいなくて、どんどん国庫に入るようになっているかもしれません。
または、今より養子縁組が増加して、新しい家族の形が多く誕生しているかもしれません。
死後事務委任契約のニーズも、今以上に増えているでしょう。
独居の方の見守り体制について
上記のデータからもそうですが、地域包括支援センターなど福祉関係者とお話をしていますと、独居の方が増加しているのを、ひしひしと感じています。
また、自分が福祉業界にいた経験からも、地域の独居老人は確実に増加しています。
それでも、地域社会の助け合い、見守り体制がしっかりと構築されていればいいですが、ネットワークが薄いケースでは、孤独死などが起こってきます。
死に際に、誰にも会えず、ひっそりと亡くなるのは、やはり寂しいものがあります。
人は一人で生まれ、一人で死にゆくものといえばそれまでですが、最後まで誰かと繋がっていたいものでもあると思います。
福祉関係者、我々法律専門職、地域社会と連携して、地域ネットワークを構築していく必要性を感じています。
