生活支援や相談サービスが付属していて、介護サービスが必要な場合は外部のホームヘルパーなどを利用します。
入所契約は賃貸借契約であるため、高額な入居一時金は必要なく、一般の賃貸借契約のように敷金・礼金等が必要になります。
なお、介護保険上の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は、介護サービスも提供してくれます。
サ高住は平成23年に制度化されてから、急増しています。
平成31年1月末時点で、7,230等、約24万戸が整備されています。
平成23年の開始年度が約1,000棟、約3万戸ですから、実に約7~8倍の伸びです。
なぜなら、後述の補助金や税制上の優遇がありますので、今なら建設費や運営費を非常に節約して建設できます。
また、人材確保においても、介護業界は各種補助金が支給されます。
介護保険事業と併設することで、安定した、高収益事業の実現が可能です。
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