Ｑ 神戸市で後見人か身元保証人になってくれる人を探していますが？

表題のご質問は、市役所など公務員が後見人になってくれないのか、または、そういう公的機関が後見や身元保証を行ってくれないかという意図のものです。

成年後見や身元保証は福祉的な制度になりますので、福祉は行政にというお考えの方にとっては、現在の福祉は契約という考えは、なかなか馴染めません。

身寄りのない高齢者が増えており、今後も増加が予想されています。

今後は公的機関が上記の制度に関与する機会があるかもしれませんが、現在、後見人や身元保証人は民間が担っています。

後見人については、社会福祉士、行政書士、司法書士、弁護士といった士業が主です。

神戸市内で開業していて、信頼できる方を選べばよろしいでしょう。

後見人は家庭裁判所が業務を監督しますので、公的性格がある制度はこちらです。

身元保証人については民間企業が参入していますので、ご自身で選ぶことになります。

注意が必要なのは、身元保証サービスを前面に出してはいますが、母体が葬儀社や墓石業者、遺品整理の会社などで自社サービスを購入させようと執拗に勧誘するケースがあるようです。

良心的な業者をお選びください。
また、民間団体だと前述の士業のような監督など業務のチェック体制がありません。しばしばマスコミなどで取り上げられる財産の横領などが起こりかねませんので、ご注意ください。

また、民間団体が倒産や破綻するケースが多くなっています。高額な料金で身元保証を依頼していたのに会社が倒産して、預けていた金銭が返ってこない事態が起きています。

手前味噌ですが、やはり士業団体で業務のチェック体制のあるところ、加えて後見開始後には家庭裁判所による二重チェックのある後見制度のほうが信頼性は高いと思います。 

ですから、士業であっても後見チェック体制のない団体や、チェック体制のある団体に所属していない者に依頼するのは論外と言えます。

ただし、そもそも何のために後見人や身元保証人が必要かが重要です。

老人ホームなど介護施設入所のためなのか、不動産の賃貸借契約のためなのかなど、目的によって利用するサービスは異なります。
例えば、ご自身が認知症になっても一生を託したいのであれば後見ですが、単なる介護施設の保証人であれば一度きりの身元保証サービスで足りる場合もあります。