介護タクシー開業許可
(一般乗用旅客自動車運送事業福祉輸送事業）

介護タクシー開業許可は当事務所にお任せ！フランチャイズ不要！

当事務所は、介護タクシー開業及び許可取得をサポートしている行政書士事務所です。

介護タクシーを初めて開業される方の支援を、最も得意にしています。

許可取得はどこの行政書士でもできますが、ご相談や営業方法までアドバイスできるのは、当方くらいです。

なぜなら、当事務所の代表は、福祉業界での経験が長く、介護タクシーを利用する側であったからです。

成年後見人も受任しており、後見人の立場からも、介護タクシーの手配を行うことがあります。

介護事業者や医療機関、一般の利用者がどのような基準で介護タクシー業者を選ぶのかを理解しているため、適切なアドバイスができます。

実際に、当事務所が支援しました事業所の全てが黒字化に成功し、順調に運営しています。

これまで、経営者の高齢や疾病等の理由以外では、１件も廃業者が出ていません。

行政書士への依頼方法は安いに越したことはありません。 しかし、考えてください。

1. 介護タクシーを開業して成功したいのですか？
2. それとも、ただ許可を取りたいのでしょうか？

以上の視点から、行政書士事務所をお選びください。

 

 当事務所が選ばれる理由（選んで欲しい理由でも、あります）

1. 許可取得だけでなく、営業手法や営業先までアドバイスしてくれる
2. 実際に支援した事業所が、全て黒字化している
3. 異業種、未経験からの参入者からの圧倒的支持！
4. ニーズは高いが許可取得が困難な、市街化調整区域の開業支援経験が豊富にある
    

介護タクシー開業要件

簡易版です。詳細は個別のページをご覧ください。

・利用対象者

要介護者、障害者等

・使用できる車両

原則として福祉車両です。

・営業区域

府県単位が原則。

・営業所、車庫

３年以上の使用権限。建築基準法等の他法令に反していない。

車庫については営業所に併設しているか、直線距離で２㎞以内。車両と車庫の境界、車両間が５０㎝以上確保。

・休憩、仮眠等施設

原則として営業所又は車庫に併設。３年以上の使用権限必要。

併設でない場合は、直線距離で２㎞以内。

・運行管理者、整備管理者

車両５台以上は有資格者

・運転者

２種免許必須

・資金計画

所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する自己資金１００％以上を確保。

・各法令順守

重大な道路交通法違反、法人で社会保険等未加入などは、要注意。

・保険加入

対人８０００万、対物２０００万以上