生前贈与、相続対策の増加とおひとりさまのご相談

最近、テレビなどで死後事務や家族信託が取り上げられています。

終活も相変わらずブームですから、人々の関心が生前対策にも及ぶようになってきました。

当事務所の受任業務の約８割は相続開始後の手続です。

しかし、徐々にですが、生前対策のご相談やご依頼が増えています。

具体的には、

1. 生前贈与、それに伴う契約書作成など
2. 認知症対策でおひとりさまが任意後見制度を活用
3. 財産の多い方が、民事信託を利用（不動産の所有権移転が多いです）
4. 身寄りのない方の死後事務委任契約活用
5. 相続税の節税コンサルティング（生前贈与や保険、遺言を活用・税理士と連携）
6. 遺言書作成

以上は各々が独立して活用するわけではなく、組み合わせて使用します。

当事務所はご依頼者のために最善の提案ができますので、喜んでいただいています。

最近、身寄りのない方や独居の方からの相続や死後事務についてのご相談も、前述の増加に伴って多くなっています。

「おひとりさま」という言葉が適切かどうかはわかりませんが、広く周知されており、ご相談者の多くが使用されます。

全く身寄りがないというよりは、自身の親類が、甥や姪、孫といったケースが多いです。

何かの際に頼り難い、頼れないといった事情があります。

相続という遺産処分はもちろんですが、緊急時の身元保証や死後事務でお悩みの方が多い傾向です。

当事務所は死後事務や成年後見で身寄りのない方を支援しています。

NPO法人や福祉事業者とも連携しておりますので、生前から死後手続一切をサポート可能です。