身元不明の遺体・遺骨の増加、死後事務の重要性

毎日新聞ニュースで、身元不明の遺体や遺骨が増加して、引き取り手がなくて困っているという記事がありました。

いざという時に連絡先がわからなければ、本当に周囲は困ります。

そのため、不動産や介護施設、病院への入居や入所等の際には身元保証人が求められます。

我々成年後見人は身元保証人にはなれませんが、施設や病院によっては、後見人がいれば入所等を認めてくれます。

また、任意後見契約で死後事務委任契約まで締結していれば、葬儀や供養などの事務も代行できます。

大手の公益財団法人であるライフ協会が破綻して、多くの契約者が被害を受けました。預託していた資金も、戻って来なかったと記憶しています。身元会社にもよりますが、大手の公益財団法人でさえ信用できない状況です。

その点、我々行政書士や社会福祉士は、仮に後見人に何かあったとしても、専門職団体や家庭裁判所が代わりの後見人を選任してくれます（ケースによる）。

安心して利用できるのではないかと思います。

当事務所は相続等の終活全般をサポートしています。

老人ホームなど終の棲家選び、バリアフリーリフォーム、施設入所の際の自宅売却などのご相談が多いです。

相続税対策の生前贈与や生命保険活用といったコンサルティング的なご相談も、最近は増えてきました。

加えて、身寄りのない方の身元保証のご相談も多くなっています。

身よりはあるが遠方に在住している、周囲も高齢化してとても面倒を見てくれそうもない、といった方から後見や身元保証のご依頼をいただきます。

特に病院や介護施設入所時には、身元保証人か後見人が必ず必要になります。

誰もいなければ入所できないため、困り果ててご相談に来られます。

成年後見手続のサポートや身元保証サービスを行っている事業者も増えてはいますが、士業のように専門職団体による監督がないためサービスの質が担保されているかどうか、外からは見分けにくいものです。

そのため、士業への信頼感からかご相談が多くあります。

有難いことです。頂いた信頼を全うするように、全力で取り組んでいます。