旅行業登録の流れ

第1種旅行業とは

 

第１種旅行業は、海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことができます。

第1種旅行業を営むには、基準資産額が３,０００万円以上、営業保証金７,０００万円の供託又は弁済業務保証金１,４００万円の納付も必要です。

なお、登録申請は観光庁長官に行います。

 

第1種旅行業登録申請の流れ

 

①申請書類の作成

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②観光庁での申請前ヒアリング（お客様自身） ・申請書類の作成

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③所轄運輸局等へ申請書提出

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④観光庁にて審査

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⑤所轄運輸局等から登録通知

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⑥登録免許税納付

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⑦ 営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金

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⑧供託書の写し（弁済業務保証金分担金）を登録行政庁へ送付

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⑨営業開始

第2種旅行業とは

 

国内の募集型企画旅行の企画・実施、海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行う営業です。

第2種旅行業を営むためには、基準資産額が700万円以上、営業保証金１,１００万円の供託又は弁済業務保証金２２０万円の納付も必要です。

登録申請は都道府県知事に行います。

 

第2種旅行業登録の流れ

 

①申請書類の作成

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②申請前ヒアリング（都道府県によって異なる）

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③都道府県へ申請書提出

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④都道府県にて審査

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⑤都道府県から登録通知

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⑥旅行業新規登録手数料納付

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⑦ 営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金

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⑧供託書の写し（弁済業務保証金分担金）を登録行政庁へ送付

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⑨営業開始

第３種旅行業とは

 

国内・海外の受注型企画旅行の企画・実施、国内・海外旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行う営業です。

実施する区域を限定して、国内の募集型企画旅行の企画・実施も可能です。

第3種旅行業を営むためには、基準資産額が３００万円以上、営業保証金３００万円の供託又は弁済業務保証金６０万円の納付も必要です。 登録申請は都道府県知事に行います。

 

第３種旅行業登録の流れ（第２種とほぼ同じです）

 

①申請書類の作成

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②申請前ヒアリング（都道府県によって差異があります）

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③都道府県へ申請書提出

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④都道府県にて審査

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⑤都道府県から登録通知

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⑥旅行業新規登録手数料納付

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⑦ 営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金

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⑧供託書の写し（弁済業務保証金分担金）を登録行政庁へ送付

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⑨営業開始

 

地域限定旅行業とは

 

実施する区域を限定（出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること）して、国内の募集型企画旅行の企画・実施を行う営業か可能です。
受注型企画旅行や手配旅行についても、限定区域で実施が可能です。

地域限定旅行業を営むためには、基準資産額が１００万円以上、営業保証金１００万円の供託又は弁済業務保証金２０万円の納付も必要です。 登録申請は都道府県知事に行います。

 

地域限定旅行業登録の流れ（第２種・第３種とほぼ同じです）

 

①申請書類の作成

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②申請前ヒアリング（都道府県によって差異）

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③都道府県へ申請書提出

↓

④都道府県にて審査

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⑤都道府県から登録通知

↓

⑥旅行業新規登録手数料納付

↓

⑦ 営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金

↓

⑧供託書の写し（弁済業務保証金分担金）を登録行政庁へ送付

↓

⑨営業開始