専門家活用事業の謝金と専門家費用について

専門家活用事業においては、謝金が補助対象経費となります。

買い手支援型、売り手支援型共通です。

対象となる経費は、補助対象事業を実施するために必要な掛金として、専門家等に支払われる経費です。

専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られています。

対象とならない経費の一例として、

• 経営資源引継ぎ目的以外で行われたコンサルティング費用
• 補助金申請に関する書類作成代行費用
• ファイナンシャルアドバイザー、仲介費用
• その他委託契約に基づく費用（委託費として対象になります）

なお、謝金単価は社会通念上妥当なものでなければなりません。

具体的には、補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）を参照してください。

専門家活用事業において専門家を利用した場合に、どんな経費が補助金としての対象になるかです。

マニュアル内で例示されていますが、簡単に整理しておきます。

案件によって少し異なる部分もありますので、必ず支出されるわけではありません。

• 司法書士の登記費用
• 行政書士の許認可取得費用
• 税理士等によるデューデリジェンス費用
• 弁護士、行政書士による契約書作成費用及び契約締結アドバイス

以上、ざっとですが主に士業が対象になっています。

もちろん、仲介会社等の費用は補助対象です。