国土利用計画法に基づく土地取引届出

国土利用計画法に基づき、対象面積以上の土地取引については、契約日から起算して2週間以内に当該土地の所在する市または町への届出が必要です。

〇対象となる土地取引

1. 市街化区域：2,000㎡以上
2. 市街化調整区域及び非線引きの都市計画区域：5,000㎡以上
3. 都市計画区域外：10,000㎡以上

なお、個々の取引面積が小さくても、合計すると対象面積以上になると、届出が必要です。

1. 売買（停止条件付、解除条件付含む）
2. 共有持ち分の譲渡
3. 営業譲渡
4. 譲渡担保
5. 代物弁済
6. 交換
7. 予約完結権、買戻権等の譲渡
8. 地上権、賃借権の設定・譲渡
9. 信託受益権の譲渡

届出を怠った場合や偽りの届出をした場合には、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

その他、土地の先買いや森林売買については、別途手続が必要な場合もあります。各種自治体の条例にも影響されますので、注意が必要です。下記のような取引が対象になります。