Q 生前の相続対策は何をすればいいですか？

生前の相続対策といっても、画一的ではありません。

人によって、家庭の事情によって、さまざまです。

また、財産の承継だけではなく、借家や福祉施設の解約及び退去、葬儀や供養といった死後事務などが必要なケースもあるでしょう。

資産家の方であれば、アパート経営や事業承継などで株式の承継や節税スキームも必要です。

ここでは、一般的な家庭でよく使われている手続について、説明します。

生前贈与については、もっともよく使われている対策ではないでしょうか。

年間110万円（法改正によって変わります）までなら、特に手続は必要なく毎年でも行えます。

最近では、祖父母が孫の学習資金などで贈与するケースが増えているように思います。

ただ１つ注意が必要なのは、後から税務署の調査が入る場合があります。その場合に、金額と贈与先、受贈者の同意があった旨を立証できなければいけません。

その他、税務署への手続が必要なもので相続時精算課税制度などもあります。

一般的とは言えないものの詳細は説明しませんが、生前対策にはさまざまな手法がありますので一度は専門家にご相談されたほうが、自身に合った方法が見つかる可能性が高いと思います。

相続対策は、画一的ではなく、個人や家庭の事情によって変わります。

遺言書の作成も、相続対策を考えた時にすぐに思いつくでしょう。

年間の公正証書遺言作成件数も、高齢化の進行により年々増加傾向にあります。

遺言書があるかないかで、遺された相続人間に争いが生じるか、生じないかが決まることもあります。できれば、作成しておいたほうがよいと思います。

中でも、当方のサイトでも度々触れていますが、

１　兄弟が相続人になるケース・・・相続関係が複雑になり、手続も煩雑になりやすい

２　熟年再婚で連れ子がいるケース・・・前妻の子や連れ子、後妻との子などが関係して、遺産分与で争いが生じやすい

３　特定の相続人や親族が、被相続人の介護などをおこなったケース・・・介護などの世話をして、遺産分与が他の相続人と同じはかわいそうですし、納得がいかないものです

４　被相続人が事業などを行っていたとき・・・事業承継対策をしておかなければ、事業を承継する者が困ります

以上は遺言など対策が必要な典型的なケースです。

１～３までは、遺言書を作成していれば、ほぼトラブルを回避できると考えています。

４については、遺言はもちろん、その他の対策も組み合わせて対策を行うべきです。中小企業の事業承継円滑化法など他法令も活用できます。

上記以外にも、子供さんに障害があるケースでは、いわゆる親亡き後対策で遺言を活用します。

自身の家庭事情が何らかのきっかけで争いが生じるかもしれないと思われたら、遺言を含めた相続対策を検討してください。

法定相続人への500万までの生命保険加入は、相続税が非課税になります。

一般的によく使われていますし、保険会社に勧誘された経験があるのではないでしょうか？

非課税枠のことがクローズアップされがちですが、生命保険を活用した相続対策には、もう１つメリットがあります。

上記の500万の生命保険金については、相続人固有の名義になります。

つまり、遺産分割の対象になりません。

ですから、遺産分割協議が終了していなくても、生命保険金を受け取ることができます。

最近少しづつですが、耳にするようになったのが死後事務ではないでしょうか。

当方はかなり以前から業務として行っておりました。

が、ほとんどの法律専門職や信託銀行は財産処分しか手掛けません。

人が亡くなった後には、遺産処分だけではなく、各種手続が山のようにあるものです。

具体的には、死亡直後は葬儀や供養の手配、年金や保険などの停止手続、福祉施設の解約、自宅の賃貸借解除や売却といったものです。

少子高齢化で上記の事務を身内が行えなくなっており、当方のような専門職が業務として代行しています。

代表的なのが認知症ですが、何らかの疾病等により判断能力が低下した場合の備えが必要なら、成年後見制度の活用を検討してください。

身近に親族がいてサポートが受けられるなら問題ありませんが、身寄りがない方は注意が必要です。

昨今、判断能力が低下した認知症や高齢者の方を狙った詐欺などの犯罪が多くなっています。

また、あまり耳障りがよくありませんが、福祉施設などで虐待を受ける可能性は、一般の高齢者と比較して判断能力が低下している方のほうが何倍も高いというデータもあります。

成年後見制度を活用すれば、自身の判断能力が低下しても公に認められた後見人が支援してくれますので、安心です。

元気なうちには考えもしませんが、生涯を自宅で終えられる人は多くありません。

高齢による身体機能の低下、疾病などで、自宅での生活が難しくなるケースがあります。

また、認知症などで判断能力が低下した場合にも、症状によっては在宅生活の継続が困難になります。

そんな時に福祉施設に入居する方がほとんどですが、さまざまな種類の施設があり、選ぶのは容易ではありません。

どこに入っても同じかと言えば、そうでもありません。

福祉施設もサービス業ですから、サービスの良し悪しがあります。

元気なうちの対策として、もし自分が将来自宅での生活が難しくなった時に、どのように暮らしていくのか、老人ホームに入居するならどんなホームが良いかまで考えておくと、良いでしょう。

もちろん、その意思表示は誰かに託しておかなければいけません。