Ｑ 贈与税の申告納付と配偶者控除特例とは？

贈与税は、毎年１月１日から１２月３１日までの間に、贈与を受けた財産額の合計額が１１０万円を超える場合、または贈与により取得した財産について相続時精算課税制度の適用を受ける場合に申告が必要です。

申告書の提出期限は、贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日までで、贈与を受けた者の住所地の所轄税務署長に提出します。

贈与税の納付は、原則として現金での一括納付です。

ただし、

1. 贈与税額が１０万円を超える
2. 担保を提供する（例外あり）
3. 延納申請書を期限内に提出

以上の要件を満たせば、延納が認められます。

ただし、贈与税には物納の特例はありません。

配偶者に対して居住用不動産やその購入資金を贈与した場合に、一定額まで非課税とされる特例です。

具体的には、

1. 婚姻期間２０年以上
2. 国内居住用不動産またはそれを購入するための金銭の贈与
3. 贈与された不動産に翌年３月１５日までに居住し、継続して居住する見込みであること
4. 過去にこの特例を受けていないこと（別の配偶者であれば適用可）
5. 申告書の提出

非課税とされる金額は２,０００万円までです。

基礎控除と合わせて、２,１１０万円になります。

なお、特例については税法改正で廃止や変更が頻繁にありますので、くれぐれも最新の特例を確認してください。