身元保証人で困っているのなら、任意後見契約を検討

核家族化、少子高齢化社会が進み、身寄りのない方が増えています。

または、身寄りはあるけれど、何かの際に頼れない、遠方に居住しているなども、同様です。

病院入院時に身元保証人がいない、医療費の支払いやその他の手続を行ってくれる人がいないとのご相談が、ここ数年で随分と多くなってきました。

民間の身元保証サービスもいくつか出てきてはいます。

しかし、身元保証サービスを全国的に展開していた大手公益財団法人が破綻し、サービス利用者からの預り金を不正に流用していたのは、記憶に新しいです。

その他、大小の民間サービス会社が破綻した報道も、目にしています。

自身の全財産を委ねるには、不安が尽きないものです。

上記のような場合は、任意後見契約の締結をご検討されればよいかと思います。

ただし、任意後見契約は判断能力が低下した後の制度ですので、元気なうちから支援してもらえる見守り契約などをセットにすれば使えます。

見守り契約の間は公的な監督がないですが、自身の判断能力がしっかりしている間です。

判断能力が低下すれば後見を監督する者を家庭裁判所が選任しますので、安心して財産管理を任せられます。

また、専門職であれば、各種団体が業務監督を行っていますので、さらに安心です。

依頼する際には、きちんと業務監督機能があるかどうかを吟味し、選ぶようにしてください。

当事務所は相続等の終活全般をサポートしています。

老人ホームなど終の棲家選び、バリアフリーリフォーム、施設入所の際の自宅売却などのご相談が多いです。

相続税対策の生前贈与や生命保険活用といったコンサルティング的なご相談も、最近は増えてきました。

加えて、身寄りのない方の身元保証のご相談も多くなっています。

身よりはあるが遠方に在住している、周囲も高齢化してとても面倒を見てくれそうもない、といった方から後見や身元保証のご依頼をいただきます。

特に病院や介護施設入所時には、身元保証人か後見人が必ず必要になります。

誰もいなければ入所できないため、困り果ててご相談に来られます。

成年後見手続のサポートや身元保証サービスを行っている事業者も増えてはいますが、士業のように専門職団体による監督がないためサービスの質が担保されているかどうか、外からは見分けにくいものです。

そのため、士業への信頼感からかご相談が多くあります。

有難いことです。頂いた信頼を全うするように、全力で取り組んでいます。
前述の任意後見など他の法的制度を組み合わせて、依頼者にとって最適なサービスを提案しています。