遺言で寄付したいとのご相談

自分が死んだら、財産の一部又は全部を公益的な活動に寄付したいとのご相談が、けっこうあります。

例えば、自分が母子家庭で苦労をしたので、１人親を支援している団体に寄付するような場合です。

他にも、自分が施設で育ったので、施設に寄付するなどもそうです。

当方は寄付の実現まで、執行人としてお受けしています。

日本人は欧米に比べてボランティア活動をあまりしないと言われていますが、優しい方、志を持った方は多いと感じています。

お１人暮らしで相続人のいない方が、自分亡き後に自宅等の不動産を寄付したいとのご相談が多くなっています。

自治体や公益法人等に寄付して、社会に貢献したいと思われるのです。

上記の場合、自治体によっては一定規模の土地等は引き受けてくれますが、利用が難しかったり、建物の取り壊しや宅地造成に多額の費用が必要だったりする不動産は、断られるケースのほうが多いです。

そのため、寄付の希望があるときは、事前に受け入れ先との交渉が欠かせません。

当方で受任したケースを例に挙げますと、福祉法人、医療法人、NPO法人などへの寄付が多いです。高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の事業を展開している法人に、遺言者の意思で寄付を行ってきました。
子供好きの方が、孤児院を運営している事業者に寄付したケースもあります。