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Q 相続手続は自分でできますか?

やる気と時間があれば、できる

相続手続は、財産の内容にもよりますが膨大な時間と手間が必要です。
一説には、相続手続を終了するまでに数十時間以上(事案による)かかるとも言われています。

金融機関や役所とのやりとり、不動産があれば法務局、相続税がかかるのであれば税務署と関係機関が増えていきます。株式などをお持ちであれば証券会社、自動車もあれば運輸局への手続も必要です。

平日昼間に時間があり、相続手続のために動ける方であれば、1つずつ処理していけばできると思います。

しかし、慣れていないと何度も同じ窓口に行って、間違いを指摘されることがあります。我々専門職にご相談に来られる方の中には、ご自身で手続を始められたが途中で無理だと思って断念した方も多いです。

相続人確定でつまずきやすいポイント

ご自身で相続手続をされる際に、つまづきやすいポイントを記載していきます。

相続人確定について、戸籍の集め方がわからない、戸籍の読み方がわからないというご相談をいただきます。

集め方については、故人の本籍地で出生から死亡までの戸籍を取得します。本籍地が転々と変わっていれば、変わった本籍地ごとに請求して追いかけて取得してください。

加えて、各相続人の現在戸籍が必要です。

用語が難しく、読み方がわからなくても、役所の職員に「相続の戸籍請求」に来た旨を伝えると、丁寧に教えてくれますので大丈夫です。

戸籍に有効期限はあるのかと、ご質問をいただきます。過去の戸籍は何カ月、何年経っても基本的に内容は同じです。特に期限はありませんが、あまりにも年数が経っているものだと、金融機関などから新しいものを取得してくださいと言われることもあるようです。

財産調査でつまずきやすいポイント

財産調査でつまづきやすいのは、故人と一緒に暮らしていなかった相続人が手続を行うケースです。離れて住んでいて、全く故人の財産状況を把握しておらず、ゼロから財産を探すためです。
 
まずは通帳やカードがご自宅にあれば、それらから財産調査を開始してください。金融機関からの郵便物もチェックすれば、お持ちの口座がわかる場合があります。
 
次に、故人の住居の周囲の金融機関を訪問して、口座の有無を照会する方法があります。金融機関の口座は、やはりアクセスしやすい場所で作るのが一般的です。以前の住居の周辺の金融機関に口座をお持ちのケースも、多々あります。
 
不動産については登記事項証明書で確認します。不動産を持っているかわからないケースは、固定資産税の課税通知書などの郵便物から判明したり、市町村役場の名寄帳などを調査して見つかることがあります。

遺産分割協議でつまずきやすいポイント

遺産分割協議の際につまずきやすいのが、相続人の中に住所がわからない者がいるケースです。疎遠な親族だと、住所や連絡先を知らないこともあるでしょう。

相続人の住所がわからない場合は、戸籍を辿っていき、戸籍の附票を取得すれば住所がわかります。

実際の協議については、親族だけだと感情的になりがちだと感じています。

例えば、兄弟であれば過去に兄は留学資金を出してもらったとか、妹は結婚式でかなり援助してもらったなど、言い合いになるケースもあります。

親族間での協議は、皆が冷静に、譲り合うくらいの気持ちでされれば、すんなりとまとまることも多いです。

あとは、せっかく協議が成立しても協議書の記載に不備などがあれば、金融機関や法務局が受け付けてくれずに、協議書を作り直す状況になります。

手続が長引いた時のリスク

ご自分で手続を進めていく内にどこかでつまずき、手続が遅延した際のリスクです。

相続税申告は10か月が期限ですが、期限を過ぎた場合に、配偶者の特例など各種特例が使えなくなるリスクがあります。配偶者控除などは1億6千万と非課税枠が大きいですから、使う場合は期限が過ぎないように注意が必要です。

また、相続人たちが高齢の場合は、二次相続が発生するリスクもあります。二次相続が発生すると、特に不動産などは権利関係が複雑になります。遺産分割協議に関わる人数も多くなり、まとまりにくくなるリスクがあるでしょう。

専門職に依頼するメリット

専門職に依頼するメリットは、上記の一連の流れのほとんどを代行(事務所によって異なります)してくれることです。

時間の節約になるのはもちろん、ご自身で不安を抱えながら手続されたり、金融機関等で何度も修正指示されたりするストレスも軽減されます。

専門職に依頼すれば、依頼人は業務の進捗状況の報告を定期的に受け、必要な書類に署名押印するのみです。手前味噌ですが、随分と負担が軽減されると思います。

依頼者の中には、「肩の荷が下りた」と喜びのお声を頂くことも多いです。

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