経営事項審査

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を請け負う建設業者が必ず受けなければならない審査のことです。

公共工事を発注する機関が、競争入札に参加する建設業者の資格審査をするために採用されています。

この審査には、客観的事項と主観的事項があり、それぞれ点数化して順位や格付けを行うのです。

このうち、客観的事項の審査を経営事項審査といいます。

もう一つの主観的事項は、公共工事を発注する国や都道府県などが独自に、経営事項審査の結果に工事成績や経歴などを点数化して、工事を受注できる範囲を決めることです。

こちらを、入札参加資格審査といいます。

１、経営規模等の評価

・経営規模（Ｘ１、Ｘ２）

•完成工事高

•自己資本額

•利払前税引前償却前利益の額

・技術力（Ｚ）

•技術職員数

•元請完成工事高

・その他の審査事項

•労働福祉の状況

•建設業の営業年数

•防災活動への貢献の状況

•法令遵守の状況

•建設業の経理に関する状況

•研究開発の状況

 

２、経営状況分析（Ｙ）

経営状況分析については、次項で述べます

 

以上の項目の評価を点数化したものの合計を総合評定値（Ｐ）といいます

経営状況の分析（Ｙ）は、経営事項審査のうち、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関に審査を依頼しなければならないものをいいます。

登録経営状況分析機関であれば、どの機関に申請しても構いません。

分析料金やサービス内容が分析機関によって異なります。

分析機関によって特に差異はありませんので、サービスと費用で選べばよいかと思います。

以下、一般的な必要書類の一覧です。参考にしてください。

•経営状況分析申請書

•兼業事業売上原価報告書

•経営状況分析手数料受付証明書

•申請書提出用封筒

•当期減価償却実施額及び受取手形割引高の額が証明できる書類

•審査基準日に該当する変更届出書一式の写し

•２期分の財務諸表の写し（１期分でいいときも）

•貸借対照表、損益計算書などの写し

•２期分の消費税確定申告書の表紙の写し（１期分のときも）

•申請時の建設業許可通知書または許可証明書の写し