資産要件が緩和される場合

事業の目的によって設立基本財産の要件が緩和されています。下記を参考にしてください。細かい要件については、行政庁との折衝が必要です。

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居宅介護等事業の経営を目的とする場合

 

（※居宅介護等事業⇒母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、父子家庭居宅介護等事業、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に限る））

・1,000万円以上に相当する資産を基本財産とすることで設立可（現金・預金・確実な有価証券・不動産）

＜要件＞

・５年以上の居宅介護等事業経営実績（ＮＰＯの場合及び市町村長推薦のある場合は３年）

・地方公共団体からの委託・助成又は事業者指定（居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、障害福祉サービス）を受けていること

 

共同生活援助事業等の経営を目的とする場合

 

（※共同生活援助事業等⇒認知症対応型老人共同生活援助事業、小規模多機能型居宅介護事業、複合型サービス福祉事業、障害福祉サービス事業（共同生活介護又は共同生活援助に係るものに限る））

・1,000万円以上に相当する資産を基本財産とすることで設立可（現金・預金・確実な有価証券・不動産）

＜要件＞

・５年以上の共同生活援助事業等経営実績（ＮＰＯの場合及び市町村長推薦のある場合は３年）

・地方公共団体からの委託・助成または事業者指定（地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅サービス、障害福祉サービス、障害児通所支援事業（保育所等訪問支援事業を除く））を受けていること

 

介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として設立する場合

 

※1,000万円以上に相当する資産を基本財産とすることで設立可（現金・預金・確実な有価証券・不動産）

＜要件＞

・５年以上の訓練事業経営実績（NPO法人の場合及び市町村長推薦のある場合は３年）

・地方公共団体・民間社会福祉団体からの委託・助成実績

都会などで土地所有要件を厳格に課していると、各自治体に必要な施設整備ができないため、要件が緩和されています。

以下、いくつか例をあげています。

1　特別養護老人ホームを設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料＝無料又は極力低額、安定的な財源確保

 

2　地域活動支援センターの経営を目的として法人を設立する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・1,000万円以上の資産

・地方公共団体・民間社会福祉団体等からの委託・助成実績

 

3　既設法人が福祉ホームを設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・障害福祉サービス（療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援等）又は身体障害者社会参加支援施設を経営している既存社会福祉法人

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料＝無料又は極力低額、安定的な財源確保

 

4 　既設法人が通所施設を設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・第一種社会福祉事業又は保育所若しくは障害福祉サービス事業を経営している既存社会福祉法人

・地上権又は賃借権の設定・登記、安定的な支払能力

・賃借料＝地域の水準に照らして適正な額以下

 

5　既設法人以外の社会福祉法人が保育所を設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料＝地域の水準に照らして適正な額以下

 

6　構造改革特別区域において「サテライト型居住施設」又は「サテライト型障害者施設」を設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・民間から賃借しているサテライト型施設の定員の合計数が、当該社会福祉法人が設置する入所施設の定員の合計数の２分の１を超えないこと

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料＝地域の水準に照らして適正な額以下