障害者のグループホームが投資対象になる時代が、きました。

建設会社や設計事務所などが、開設や投資を呼び掛けている広告を、よく見かけます。

昔なら、考えられなかったのですが、それだけ収益性が高いのは間違いありません。

 

ただ、セミナーなどで話される収益モデルは、全てが上手くいっている状況での数字です。

対人サービスですから、入居者次第で運営状況は全く異なります。

 

また、職員確保に非常に苦労しますので、オーナーになるつもりが、現場スタッフとして勤務せざるを得ない状況も十分にあり得ます。

儲かりそうだから、高収益で安定しているから、と参入するものではありません。

 

障害者の生活が豊かに、社会のためになる事業として取り組み、それで収益を上げられる素晴らしい事業だと考えて、参入してほしいと思います。

グループホームの数だけ増えて、質が伴わない状況は、避けたいところです。

補助金等には税金が投入されています。

障害者グループホームが儲かると、しきりに煽っている会社が多くなっています。

多くの事業者が参入し、障害者の方の居住環境が改善されるのは良いと思いますが、安易に参入していいビジネスではありません。

入居者を受け入れる以上、その方々の一生のお世話を引き受ける強い意志が必要です。

ビジネスですから「投資」の観点はもちろん大切ですが、生涯懸けて行う「事業」でもあります。

 

未経験の方がコンサルタントを選ぶ際の注意点として、報酬が全て先払いのコンサルタントには、要注意です。

グループホーム事業は、サビ管が見つからない、周辺住民の反対で開設が伸び伸びになることも、よくあります。

最後まで支援してくれるコンサルタントなら問題ありませんが、期限付契約の場合は、お金だけ支払って何も開設準備が進まなかったという状況もあります。

 

そのため、契約の際には、契約期間や返金規定などに注意して、契約を締結するようにしてください。

グループホーム事業は、社会貢献と共に、収益性も良い事業なのは、事実です。

質の良いグループホームが増加することを、願っています。

障害グループホームの開設数は、ここ数年で増加しています。

大手建設業者やフランチャイズなどが、こぞって参入を促しています。

我々専門職へのご相談も、増えています。

 

〇職員教育はできますか？

オーナーが福祉の知識が全くなくて、雇用した管理者などに任せきりにするパターンが多いです。

関係が上手くいっており、問題なければいいのですが、不仲になると事業継続ができません。

また、職員教育をオーナーができなければ、そこも管理者に任せきりになります。

福祉の知識はなくとも、職員との関係や教育には、関与するべきです。

 

〇入居者募集のノウハウはありますか？

福祉マーケティングがわかっていないと、入居者募集で苦労するかもしれません。

ノウハウがなければ、集客のできる職員を雇用する、誰かにアドバイスを求めるなどの対応が必要です。

建設業者が参入して箱物はできたが、入居者が集まらないケースがあります。

 

〇法令順守、法改正に対応していっていますか？

福祉事業は、管轄官庁の監督が非常に厳しいのが特徴です。

公費で運営されているので、当然です。

法改正や監査への対応が怠ると、事業停止や公費の返金などをしなければいけません。

 

以上、ざっと最近感じていることを述べました。