Q NPO法人設立にかかる費用は？

NPO法人については、まず定款認証に費用が必要がありません。

数多くの自治体に申請してきましたが、NPO法人の定款認証で手数料を定めている自治体はありませんでした。

おそらく、全国一律だと思います。

設立登記についても、登録免許税は免除されています。

役員変更等の登録免許税も、同様です。

ご自身で手続をされる場合は、各種証明書の取得費用のみですみます。

専門家に設立を依頼した場合は、報酬が必要です。

どちらを選ぶかは、ご自身に動ける時間があるか、書類作成や役所に行っての折衝が苦にならないか等で、ご判断ください。

いいえ、NPO法人は開かれた公益的法人を趣旨として設立します。

そのため、会員への入会制限は設けられません。

よく、入会制限がなければ誰でも入会できるため、多数決で乗っ取られる可能性があるのでは？と質問を受けます。

理論的には乗っ取りが有り得ます。

が、特に自分自身が興味のないNPO法人に入会する方も少ないでしょうから、大きな財産をお持ちでない限り、あまり気にされる必要はないでしょう。

新しくNPO法人を設立するより、今ある法人を活用したほうが時間を短縮できる面があります。

新たに設立するには、期間が短縮されたとはいえ、３～４か月程度はかかります。

既存の法人の役員を変更して運営するなら、管轄行政庁への届出（代表理事の変更）と登記で大丈夫でしょう。

ただし、定款変更がある場合は、行政庁の認証が必要な場合があります。

そのため、休眠NPO法人を活用する場合は、定款を読み込み、問題がないか確認が必要です。

検討した結果、新設法人にしたほうが良い場合も多々あります。