Q 行政書士の先生に頼むと、建設業許可が取りやすくなりますか？

行政書士に依頼すると、許可要件が緩和されるとか、役所との関係から優遇されるということはありません。

建設業許可に長けた行政書士は、マニュアル通りの立証や必要書類だけでなく、代替案を役所と折衝することができます。

ですから、許可要件を満たすかどうかわからない時、微妙な時などは行政書士に依頼すれば許可を取れる可能性が高まります。

ご自身で窓口と折衝した場合は、役所が求める立証に応える形になりますが、それらが満たせない場合は、諦めざるを得ません。

そこを、専門の行政書士は代替案を提案し、立証して許可を取得できるケースがあります。

また、行政書士に許可申請を依頼し取得した後、毎年の変更届や更新、許可業種の追加などの手続も継続して任せれば、難しい事務処理から解放されるメリットもあります。

使える補助金なども、当事務所であればご案内していますので、専門職に任せるメリットは大きいのではないかと思います。

経営者や事務担当者が、滅多にない手続のために色々調べ、役所に問い合わせるなどするのは、時間の浪費かもしれません。

事務所経営の方針と相性の問題です。

当事務所代表の想いは、起業間もない社長や個人事業主の方を支援し、事業拡大や発展に寄与することです。

創業期は社長自身も現場に出て、経営も現場もこなさなければなりません。

とても、各種事務処理をしている暇が取れない状況です。昼間は仕事をして、夜は事務処理に追われてしまっては、家族も犠牲になります。

そこで、複雑で手間がかかる許可申請やその他の手続をサポートし、社長様には本来業務に集中していただきたいと考えています。

許可取得後は、会計記帳や補助金申請もサポートしておりますので、顧問先の成長を継続して支援していきたいと考えています。

当方が支援している事業所が大きく発展していく様を見るのは、大変うれしく、日々の業務の活力にもなっています。

経営者と共に歩みたいという強い想いが、当事務所にはあります。

行政書士の中には、明らかに要件を満たしていない業者さんでも、許可取得を促す方はいます。

その場合、黒を白にするため、何らかの違法行為が行われていると考えられます。

当事務所はそのような行為は一切行っておりません。

実態はあるのに、書類が出てこない、立証が上手くいかないという方の許可取得を執念深くサポートしています。

要件を満たしていないのに何らかの方法で許可を得、その後、事業が上手くいき従業員なども増えていった場合に不正取得が明らかになったら大変なことです。

従業員の生活にも大きな影響を及ぼします。

要件を満たすまで辛抱強く待って、申請されることをお勧めします。

もっとも、要件を満たしているかどうかが微妙な場合は、お気軽にご相談ください。

要件を満たせそうか、どのような方法を取れば満たせるかなどをアドバイスし、要件を満たした段階で申請をサポートします。