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最近のご相談で多いのが、相続人間の話し合いに、第三者が口を挟んでトラブルになったり、遺産分割協議がまとまらないケースです。
先日も、兄弟間で遺産分割協議を行っているが、兄弟の配偶者が強く相続分を主張してくるため話がまとまらない、そもそも話し合いにならないとのご相談がありました。
紛争に発展するなら、調停や訴訟になりますが、そこは相続人たちも時間や費用をかけたくないため、何とか話し合いでまとめたいとの意向です。
相続人のみで話し合いを行った際には妥協点が見つかったそうなのですが、その後、自宅に持ち帰った際に兄弟の配偶者が主張してきたとのことでした。
相続人ではないのだからいわば兄弟の配偶者は無関係なのですが、その兄弟の夫婦関係もあり、意見を聞かないわけにはいかないものです。
兄弟の内の一人が、行政書士や税理士に相続手続を依頼した場合に相続人間に疑心暗鬼を生ずることがあります。依頼主である兄弟にとって、有利に相続を進めるのではないかと、他の兄弟が感じるようです。
ですが、基本的にどの行政書士や税理士も中立で手続を行っていると思います。
なぜなら、行政書士や税理士は紛争に介入できませんから、皆の意見を調整して紛争に発展しないように手続を終えるのを目的にしているからです。
ですから、もし行政書士や税理士が兄弟の肩を持っていると感じたら、疑問点を解消できるように質問するようにしてください。おそらくは、何らかの理由があるはずです。
それでも疑問点が解消できなければ、書類一式を持参して他の行政書士や税理士にセカンドオピニオンを求める方法があります。
我々行政書士や司法書士、税理士などにご相談に来られる方は、基本的に紛争になる前の案件です。
当初から訴訟などをして争いたい場合は、弁護士に依頼するべきです。
ほとんどの方は調停や訴訟のような争いではなく、話し合いで何とか円満に解決したいと考えておられます。相続のために、余計な時間や費用をかけたくないものです。
また、本当に多額の相続財産があるケースを除いては、各相続人が弁護士を立てて訴訟等を行っても金銭的には無益です。いわゆる費用倒れになる可能性が高いでしょう。
紛争に発展するケースで多いのは、金銭的というよりは感情的に納得できないからという理由が大部分だと思います。
なかなか話し合いで皆が納得できないが、争いにしたくはないと全員が認識している場合のアドバイスです。
その場合は、遺産分割協議の場に行政書士や税理士に立ち会ってもらい、説明や意見を求めるのも1つの方法です。相続人たちが専門家の意見を聞き、疑問点は質問して解消できれば、協議がまとまるケースも多いものです。
後に感情のしこりを残さないように、できれば話し合いでの解決をお勧めします。
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