居宅介護・重度訪問介護・行動援護

○居宅介護のサービス内容

○重度訪問介護のサービス内容
重度の肢体不自由者であり常時介護を要する障害者につき、下記の介護等を総合的に行う
・居宅において行う入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯等の介護
・居宅において行う掃除等の家事
・居宅において行う生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
・外出時における移動中の介護

○行動援護のサービス内容
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する者につき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援助、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助

人員基準

・管理者１人（常勤・専従）
・サービス提供責任者１人以上（常勤・専従）
1　当該事業所のサービス提供時間が概ね450時間又はその端数を増す毎に１人以上
2　当該事業所の従業者の数が10人又はその端数を増す毎に１人以上
上記いずれかの基準を満たすことが必要
・ヘルパー２．５人以上（常勤換算）
1　行動援護と重度訪問介護も共通の基準ですが、例えば１事業所で居宅介護と行動援護の両方の指定を受けようとする場合は、従業員の兼務が可能であるため、別々に人員を配置する必要はありません。
2　介護保険の訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業を併せて行う場合も、従業員の兼務が可能であり、別々に人員を配置する必要はありません。
３　ただし、サービス提供責任者やヘルパーには一定の要件を満たす必要があります（後述）。

その他の留意事項

○指定重度訪問介護事業者のみなし取扱
指定居宅介護事業者は、指定申請を行わなくても指定重度訪問介護事業者とみなされることとなっています。
ただし、重度訪問介護の指定を不要とする申し出を行った場合は、指定を受けないことができます。
なお、重度訪問介護事業者にみなされる取扱いは指定事業者のみで、基準該当居宅介護事業者は、基準該当重度訪問介護事業者にみなされる取り扱いはありません。

○通院等乗降介助の提供について留意点
通院等乗降介助を行う場合は、居宅介護事業所を運営する法人が、道路運送法の事業許可（次の1～5のいずれかの許可）を受けていることが要件となります。
1　道路運送法第４条許可（一般乗用旅客自動車運送事業の許可）
2　道路運送法第４条許可（患者等輸送サービスに限定した一般乗用旅客自動車運送事業の許可）
3　道路運送法第43条許可（特定旅客自動車運送事業の許可）
4　道路運送法第78条第3号許可（自家用自動車有償運送の許可）
5　道路運送法第79条許可（福祉有償輸送及び過疎地有償運送の登録）

設備基準

• 事務所として妥当な広さの事務室
• 相談室（テーブルといす４脚が設置できる程度）
• 衛生設備（感染症予防のため、洗面所など）

申請書類一覧（例）

申請書類と添付書類は、各都道府県で若干異なってきますので、事前にご確認ください。参考例を記載しておきます。

• 申請書
• 指定に係る記載事項
• 添付書類
  ・法人の定款、寄付行為及びその登記事項証明書等
  ・従業員等の勤務体制及び勤務形態一覧表
  ・就業規則の写し
  ・組織体制図
  ・資格証の写し
  ・管理者の経歴書
  ・サービス提供責任者の経歴書
  ・事業所の平面図
  ・写真
  ・運営規程
  ・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  ・資産の状況
  ・誓約書
  ・役員名簿