労働能力喪失率の判例

被害者は後遺障害併合６級。記憶力及び記銘力障害の程度が強いことから、労働能力喪失率を６級と５級の中間である７５％を認めた

被害者は後遺障害併合１０級。１３級以上の身体障害が５つあり配慮が必要との鑑定人の意見、年齢が１０歳であることから今後の教育・職業選択の可能性を勘案し、１８歳から６７歳まで労働能力喪失率を４０％認めた

被害者は後遺障害併合１０級。自賠責では非該当と評価されなかった慢性骨髄炎を評価し、労働能力喪失率を３５％認めた

被害者は５６歳で後遺障害併合１２級。恒久的に膝関節の固定装具の着用が必要なことから、６７歳まで労働能力喪失率を２０％認めた

被害者は６７歳の調理師。後遺障害１２級だが、歩行障害、両上肢、特に両手指に障害が残った。症状固定後も就労ができなかった事例につき労働能力喪失率７９％を認めた

被害者は６４歳の縫製業の女性。後遺障害１２級だが、稼動可能な７年間労働能力喪失率５０％を認めた

被害者は３９歳の僧侶。後遺障害１２級だが、正座が困難で法要等に影響するとして、賃金センサス（男性・学歴計・年齢別３５歳～３９歳）平均賃金で６７歳まで１７％の労働能力喪失を認めた

被害者は３９歳の大工。後遺障害１２級だが、右手の神経症状や握力低下により従前のような重労働は不可能として、１２級該当との評価を超えて９級の評価も十分あり得るところ、少なくとも１０級相当という被害者の主張は大いに肯定できるとして、１０級相当と認め、２７％の労働能力喪失を認めた

被害者は３６歳の男性。後遺障害１２級（右膝関節運動制限）だが、右足首関節にも運動制限（自賠責非該当）があった。等級非該当となった右足首の機能障害が１２級に準じて労働能力に影響を与えるとして、１２級相当の１４％と１１級相当の２０％の中間である１７％の労働能力喪失を認めた

被害者は５１歳の男性で職業は板前。後遺障害１２級（右足関節障害等）だが、立位で行う板前の職業に相当の影響があり、転職も年齢も職歴から職種も相当程度制限されるとして、２０％の労働能力喪失を認めた

被害者は２７歳の女性でピアノ講師。後遺障害１４級（頚部捻挫、頚椎不安定症、右尺骨神経麻痺、顎関節症、月経異常、無排卵症等）だが、頚部捻挫、頚椎不安定症、右尺骨神経麻痺について、１０％の労働能力喪失を認めた

被害者は６９歳の会社経営者。後遺障害非該当（頚部・腰部の痛み等）について、１４級に至らない１４級に準ずる後遺症として、４％の労働能力喪失を２年間認めた

被害者は２３歳の洋品販売接客業の店長。後遺障害４級（左大腿切断）について、事故後も従前と同じ会社で働き、収入減もないが、事故後は店長から店員に降格となった。また、ほぼ立ちづめの仕事であり、給料の維持・増加は被害者の不断の努力及び経営者の温情によるところが大きく、いつまで働き続けられるかの保証もないことから、事故直前の収入を基礎に労働能力喪失率９２％、満６７歳までの逸失利益を認めた

被害者は４７歳の上場企業の部長。後遺障害５級（左下肢切断）について、事故後の減収はそれほど大きくはないが、事故後は部下がいなくなった。また、中高年のリストラが珍しくない状況であり、昇進でのハンディや定年後の再就職の困難性を考慮して、２０年間５０％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２８歳の会社員。後遺障害１０級（左上肢不全麻痺）について、事故後の減収は免れているが、それは本人の努力によって現在のことろ減収を免れているにすぎないとして、６７歳に至るまでの３９年間２７％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２３歳の洋品販売接客業の店長。後遺障害４級（左大腿切断）について、事故後も従前と同じ会社で働き、収入減もないが、事故後は店長から店員に降格となった。また、ほぼ立ちづめの仕事であり、給料の維持・増加は被害者の不断の努力及び経営者の温情によるところが大きく、いつまで働き続けられるかの保証もないことから、事故直前の収入を基礎に労働能力喪失率９２％、満６７歳までの逸失利益を認めた

被害者は４７歳の上場企業の部長。後遺障害５級（左下肢切断）について、事故後の減収はそれほど大きくはないが、事故後は部下がいなくなった。また、中高年のリストラが珍しくない状況であり、昇進でのハンディや定年後の再就職の困難性を考慮して、２０年間５０％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２８歳の会社員。後遺障害１０級（左上肢不全麻痺）について、事故後の減収は免れているが、それは本人の努力によって現在のことろ減収を免れているにすぎないとして、６７歳に至るまでの３９年間２７％の労働能力喪失率を認めた

被害者は５７歳の小学校の給食職員。後遺障害１２級（左鎖骨変形）について、事故後の減収は免れているが、それは本人の努力（早朝出勤・運搬作業の回数を増やす等）によって職務遂行しているからとして、症状固定後の１２年間１４％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２６歳の会社員。後遺障害１３級（左下肢短縮）について、事故後の減収は免れているが、それは本人の特別な努力によるものとして、４１年間９％の労働能力喪失率を認めた

被害者は４０歳の開業医。後遺障害１４級（左上斜筋麻痺）について、事故後の減収は免れているが、被害者の格別の努力によるものとして、２７年間2.5％の労働能力喪失率を認めた

被害者は６歳の女の子。後遺障害７級（顔面醜状痕）について、将来就職する際マイナス要因として作用し、選択し得る職業の制限あるいは就職の機会の困難さを招来する高度の蓋然性が客観性をもって推認されるとして、１８歳から４９年間２５％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２７歳の女性会社員。後遺障害併合６級（顔面醜状痕・脚長差）について、被害者が若い女性であり、今後の就労内容や意欲等に深刻な制限を受けることが予想されるとして、当初の２０年間は７級相当の５６％、後の２０年間については１３級相当の９％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２１歳の女性短大生。後遺障害７級（顔面醜状痕）について、就職の困難さを招来し、就職・転職に際して選択しうる職種・職場の範囲を相当程度制限し、収入の減少をもたらす蓋然性があるものと推認されるとして想されるとして、６７歳まで２０％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２６歳の女性会社員。後遺障害７級（顔面醜状痕）について、高卒女子平均賃金を基礎として、６７歳まで２０％の労働能力喪失率を認めた

被害者は１８歳の女子高生。後遺障害併合１１級（下肢醜状障害、短縮）について、外貌、服装によってある程度就職の機会が制限されるとして、１０年間は２０％、その後６７歳までは９％の労働能力喪失を認めた

被害者は２６歳の女子大生（米国留学中）。後遺障害併合１２級（顔面醜状障害、復視等）について、労働能力喪失率を１４％、大卒女子平均賃金を基礎に２８歳から６７歳までの逸失利益を認めた

被害者は２１歳の団体職員。後遺障害併合１１級（左足関節機能障害、歯牙障害、外貌醜状障害等）について、事故後の減収はないが、２０年間は労働能力喪失率を２０％、その後２０年間は１４％の逸失利益を認めた

被害者は２８歳の女性歯科衛生士。後遺障害併合６級（左下腿リンパ浮腫、両下肢瘢痕拘縮等）について、両下肢の瘢痕は手のひら大相当の範囲を超える瘢痕で、夏でもストッキングを着用しないと隠れない。被害者の精神的負担及び仕事に対する萎縮効果は小さくないと認められ、未婚女性であることも考慮し、６７歳までが、６７％の労働能力喪失を認めた

被害者は５歳の保育園児。後遺障害併合１１級（左眼・眉等縫合痕・頭髪生え際左右アンバランス、外貌醜上痕、開瞼障害等）について、将来の就職や対人折衝面などにおいて不利益を生じさせ、接客業や人の面前または人目に触れる場所において働くことが要求される職業は困難になるなどとして、６７歳まで１４％の労働能力喪失を認めた

被害者は１９歳の男性予備校生。後遺障害１２級（顔面醜状）について、男性といえども醜状痕によって希望する仕事への就職が制限されたり、就職しても営業成績が上がらなかったり、仕事の能率や意欲を低下させ、ひいては所得に影響を与えることは十分考えられるとして、症状固定日から１０年間は１０％の労働能力喪失を、その後の１０年間は５％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２２歳。後遺障害併合１１級（外貌醜状、歯牙障害等）について、対人面接が重要な職種によっては就労の機会や就労可能な職種を狭めたり、労働意欲を低下させる影響を与えるものではあるが、その程度は大きいものではないとして、６７歳まで５％の労働能力喪失率を認めた

被害者は５９歳のタクシー運転手。後遺障害１４級（耳鳴り、難聴等）について、６７歳まで１４％の労働能力喪失率を認めた

被害者は５６歳のスナック経営者。後遺障害自賠責非該当（右頚部痛、右手痺れ、握力低下等）について、６７歳まで５％の労働能力喪失率を認めた

被害者は３２歳の主婦兼会社員。後遺障害併合１４級（頚部痛、痺れ、不眠・全身倦怠感・意欲低下・フラッシュバック等）について、１８年間５％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２１歳のツアーコンダクターの女性。後遺障害併合１４級（頚部痛、腰痛、不安・うつ状態・パニック症状等）について、１０年間１０％の労働能力喪失率を認めた

被害者は主婦兼看護助手。後遺障害併合１２級（頚部痛、腰痛、しびれ、ＰＴＳＤ等）について、１０年間１４％の労働能力喪失率を認めた

被害者は２３歳の会社員。事故後自殺したが、事故と自殺との因果関係を否定し、予想される後遺障害１０級（右膝関節機能障害等）について、実収入は月額１０万円を切るが、賃金センサスを基礎に、６７歳まで２７％の労働能力喪失率を認めた

被害者は５７歳の会社員。事故後自殺したが、事故と自殺との因果関係を否定し、予想される後遺障害併合１１級（下肢短縮、右膝関節機能障害等）について、前年度給与収入額７５０万円を基礎に、リハビリによる症状改善可能性を考慮して６７歳まで１７％の労働能力喪失率を認めた