国際離婚と子どもの親権

結婚している夫婦の子供については、夫と妻の両方の共同親権です。

しかし、離婚をすると、どちらか一方を親権者として定めます。

単独親権と言われますが、この親権をどちらが持つのかで、けっこうトラブルになります。

国際離婚だと、一方が帰国して子供を連れて帰ると、なかなか会えない事情もあります。

欧米諸国では、離婚後でも共同親権が認められるケースがありますが、日本は単独親権しか認められません。ただし、今後の法改正などで共同親権が検討される可能性はあります。

そのため、親権を巡って調停者訴訟が多く起こっています。

離婚後、親権がない親は、子供に会えないのでしょうか？

そういうわけではありません。

親権がなくとも、親や親です。

ただ、そうは言っても、子供を引き取った側が会わせなければ、会えないのが現状です。

そのような状況にならないように、離婚の際に「面接交渉権」というのを定めておくとよいと思います。

面接交渉権は、ざっくりと言えば、月に何回面会して、何時間を子供と一緒に過ごすといったような内容を、定めることです。

口約束では心配ですし、守られない可能性もありますので、離婚協議書を作成しておくと便利です。

ハーグ条約は、子供が国境を越えて連れ去られた場合に、子供を一旦、迅速に元の環境に戻すことを目的に定められた条約です。

日本は2011年に批准しています。

ときおりマスコミで話題になっていますが、離婚後に一方の親が自国に子供を連れ去って、残った一方の親と紛争になっているケースは多いものです。

ハーグ条約によれば、連れ去られた側から返還請求できますが、あくまでも子供の利益が優先されます。

必ず返してもらえるわけではありません。

子供の成育環境、意思、精神面などに配慮され、判断が下されます。

ちなみに、ハーグ条約は日本人同士の夫婦についても、適用されます。