自社の企業価値を知りたい場合と補助金があるから事業承継ではない話

事業承継やM＆Aを検討する際に、自社の企業価値を知りたいと思います。

そんな時は、顧問税理士に株式の価値や不動産や機械などを評価してもらって概算でもいいのである程度の価値を算出してもらうのが一番簡単な方法かもしれません。

ですが、顧問税理士に依頼すると別途費用がかかりますし、新たに税理士や公認会計士を探してもけっこうな報酬が必要です。

もちろん、詳細に企業価値を算出するためには当然に専門家費用が必要なものです。

事業承継やM＆A時には、結局承継者と被承継者、売り手と買い手が金額に合意すれば成立します。

ですから、詳細な価値より概算で良いケースがほとんどです。

概算価値でよければ、M＆A業者が無料で算出してくれるケースも多いものです。

高額報酬、営業がしつこいなどで敬遠しがちなM＆A業者ですが、上手く利用すると自社の企業価値を知ることができます。

事業承継補助金を目当てに、補助金があるから事業承継を考えるものではありません。

元々事業承継を考えていて、M＆Aで事業を承継したい・売りたいと検討していた法人等が、そのタイミングで補助金も使えたら使うといった方針のほうが承継が上手くいくケースは多いです。

たまたま補助金も使えたので、良かったといった感じです。

補助金が使えるとたしかに金銭的負担が軽減するので有効ですが、それは目的ではありません。

自己の事業を継続してくれる良いパートナー、買い手であれば良い事業を引き継ぐことが肝心です。

ときおり、「補助金があるから売ろうかな、買おうかな」といった方がおられるので、記事にしてみました。