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日本の中小企業経営者の平均年齢は年々上がり続け、60歳に迫っています。
あと10年もすれば事業を廃業する経営者が多く出ることが、予想されています。現在も廃業していく事業者は後を絶ちません。
スムーズに事業承継できるような仕組みにならなければ、各会社が持つ良き伝統や高い技術が失われてしまう可能性があります。
優秀な技術者が海外に流出する可能性も、あります。
実際に、日本の優秀な技術者たちが海外に引き抜かれています。
そのため、経営者はやはり事業の承継を早くから考え、計画的に事業承継やM&Aに取り組んでいくべきかと思います。
会社は社会の公器です。
M&Aを利用して事業承継を考える経営者が、昨今は増えてきました。
大手M&A仲介会社が大々的にCMを出すようになりましたし、国もM&A活用を積極的に支援しています。
ただし、日本ではまだまだ会社を買い取られた側が買い取った側に敵対心を持つケースは少なくありません。
買い取った側と買い取られた側が上下関係になっては、上手くいかなくなります。
そのため、M&Aをして経営を引き継いだ側は、買い取った会社の従業員が大切にされている、対等であるという意識を持てるように努力する必要があるものです。
せっかく買い取った会社の従業員が大量離職してしまった、なんて状況はなるべく避けたいと思います。
また、これまでと仕事のやり方が変わり、買い取られた側の従業員たちが適応を嫌がるケースもあります。が、今までのやり方で経営不振に至っていたケースなどは、それでも改善しなければいけません。難しいところですが、頭ごなしに命令するのではなく説明を尽くして納得の上で改善を進めるべきです。
が、経営者ですから心を鬼にして決断すべき時は、当然にあります。
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