親亡き後問題への提案

あくまで私が知的障害の業界を見てきた経験からの、意見になります。興味のある方だけ、お読みください。

知的障害者の施設には、たいてい保護者会が設置されています。月に1回や2か月に1回といった間隔で会合が開かれていることが多いと思います。施設側から運営の様子を聞き、保護者としての意見や要望を述べる流れが多いですが、子供を預けている負い目から気を使いすぎて、保護者側が言いたいことを言えていないように感じています。

さらには、保護者の方々が高齢化して、会に出席できなくなってもいます。

そこで、当サイトでは保護者会に顧問を置き、保護者会の意見や要望を施設側に代理で伝える方法を提案します。

もちろん、素人ではなく、知的障害者サービスを理解している専門家です。弁護士や司法書士等の後見人であっても、法律には詳しいが福祉については素人、まして知的障害者福祉についてはなかなか・・・、という場合が多いです。それ故に、知的障害者福祉の専門家である必要があります。

業務として依頼するのですから費用はかかりますが、毎月保護者会費を積み立てているでしょうから、個人で後見人を選任するよりは負担は少ないかもしれません。

専門家であれば、施設の雰囲気から虐待の有無を感じ取れる場合もありますし、そもそも顧問がいれば施設側にも緊張感がうまれます。

福祉施設には第三者委員や苦情処理の担当者がいます。

前述の顧問と似ていますが、保護者会で施設オンブズマンを選任する方法もあります。

中立的な立場の第三者である専門家をオンブズマンに選任する方法でも、施設サービスの改善や虐待防止に効果があるでしょう。

あくまでも、オンブズマンは専門家である必要があります。

というのも、オンブズマンを置いている施設は多いのですが、実態はほとんど関与していないケースが多く、名ばかりになっています。

上記は施設等のサービス全体の質を向上させるための、取り組みです。
個々のニーズに合わせた支援を行うためには、やはり成年後見制度の活用が一番良いでしょう。上記２つは後見制度利用の費用を気にされる親御さんがかなり多いと感じているために、代替案として考えました。

成年後見制度はまだまだ未完成な制度ですが、親亡き後、遺された障害者の方を支援するため、一番の制度であることは間違いありません。