中小企業の事業承継の現状

中小企業の事業承継において、最大の悩みは「後継者不足」でしょう。

中小企業の廃業社数の約２～３割が、後継者がいないために廃業しています。

企業の廃業は、そこで働く従業員の雇用に大きな影響を及ぼします。

毎年、中小企業の廃業によって、２０～３０万程度の雇用が失われています。

日本経済にとって、大きな損失と言えるでしょう。

突然雇用を失った従業員は、たちまち生活に困ることになります。

年齢的に再就職が難しい場合もあります。家族を養っていかなければいけない人もいるでしょう。

ですから、儲かっているのに後継者不足が理由で廃業するのは、本当に損失ですし、もったいない。

そのため、中小企業は早くから後継者を決め、承継を進めていかなければいけません。

中小企業の後継者不足の背景には、①後継者候補がいない、②承継したがらない、というものがあります。

①後継者候補がいない

高齢化・少子化といった先行き不透明な経済状況から、自社の舵取りを任せられるような人材候補がいないという悩みがあります。

中小企業は、ただでさえ人材不足です。

その中から優秀な経営者候補を見つけるのが、難しい。

中小企業の９５％は同族経営ですから、子供たちに継がせる方法もありますが、子供には子供の人生があります。

②承継したがらない

後継者候補がいても、継ぎたがらない。

子どもたちも、既にいろいろな場所で活躍しているので、それを辞めてまで継がせることはできないし、子供たちも望まない。

社内の優秀な社員にしても、同族会社を承継してトラブルに巻き込まれるのを恐れます。

中小企業の社長の多くは、事業資金の借入について、個人で連帯保証をしていたり、自己の不動産に担保を設定しているケースが多いものです。 

あるアンケート調査によれば、社長の８割は個人保証をしているという結果が出ました。 

事業自体が上手くいっていれば問題なさそうですが、そうではない場合は、子供などに事業を承継させるにしても借金の額が大きいと二の足を踏みます。

また、子供など親族以外の第三者に承継させる場合には、保証や担保の引き継ぎが困難です。

従業員が承継するケースなどでは、自社株を買い取る資金も工面できないことがほとんどです。

後継者不足の原因の３つ目は、経営者が早めに後継者を決めなかったことにあります。

バイタリティに溢れた経営者は、いつまでも自分が先頭で走り続けたいと思うものです。

いずれは後継ぎを考えるつもりですが、「まだ大丈夫、自分は元気だから」と思っているうちに年月が経っていきます。

ある日突然、経営者倒れてしまうか、死亡してしまいます。

そうなると、舵を失った船の方向が定まらなくなるのと同じで、社内がガタガタします。

派閥を作って後継者争いなどに発展すると、経営どころではなくなります。

中小企業であれば、間違いなく会社は傾きますね。

少なくとも、業績は低下します。

ですから、後継者を早めに定めて、育成しておくことが、事業承継には欠かせません。