その他の男女トラブル

内縁関係を破棄されたとき、慰謝料を請求できるか？

内縁関係であっても、実質的に夫婦と変わらないような生活を送っていた場合、法律上の夫婦と同様の法的保護を与えられます。

ですから、内縁関係を不当に破棄された場合には、破棄した相手方に対して慰謝料を請求することができます。
 

内縁関係破棄に伴う慰謝料請求の額は？

内縁関係は、基本的に夫婦と同視できるため、離婚の場合と同じく、内縁関係の期間、内縁破棄の原因、相手方の支払能力、子供の有無等を総合的に考慮して、慰謝料額を算定します。

個々の事情によって異なりますが、２００万～５００万の間くらいを目安にしてみてください。
 

内縁関係特有の問題

内縁関係は、法律上の夫婦と同様の法的保護を与えられるといっても、婚姻届を出していないため、そもそも内縁関係が成立していたかどうかが争われることが多いです。

明確な基準があるわけではありませんが、同居していたかどうかが重視される傾向にあるようです。

しかし、判例の中には、同居していなくても内縁関係の成立が認められたものがありますので、結局はケースバイケースです。
 

内縁関係破棄に伴う、その他の問題

内縁関係は夫婦と同視されるため、内縁期間中に２人で築きあげた財産があれば分与を請求できます。

しかし、内縁関係は法的に保護されているといっても、相続権はありません。

また、２人の間に子供がいた場合、戸籍、養育費、子供の相続、親権等、問題がいろいろ出てきます。

２人だけの話し合いでの解決が困難な場合や、適切に問題を処理するには、専門家にご相談されるとスムーズです。

不倫（不貞）の相手方に対する慰謝料請求

夫や妻が、第三者と肉体関係を持った場合、もう一方の配偶者は、その浮気をした配偶者と第三者双方に慰謝料を請求することができます。

なぜなら、夫婦間には貞操義務があり、この貞操義務に反することになるからです。
 

不倫（不貞）の慰謝料額の目安

これも、精神的苦痛であるため、具体的な計算式があるわけではありません。

夫婦の状態、不貞行為の程度、夫婦関係破綻の有無などを考慮して決めることになります。

およその目安として、１００万～２００万程度で考えてください。

あくまでも目安ですので、これより大きくなる場合も、少なくなる場合もあります。

ご自身の心理的ショックやストレスを考えれば、少ないと思うかもしれません。

また、芸能人の慰謝料額などを報道で見ればかなりの高額ですから、その差に驚かれるかもしれません。

しかし、一般人の相場はそのくらいです。

 

不倫（不貞）の慰謝料請求をするときの注意点

この場合、請求する側が感情的になっていることが多いため、話がもつれることが多いように思います。

できれば、専門家に相談されることをおすすめしますが、過大な金額を要求したり、相手を脅迫・恐喝するような接触の仕方はしないでください。

逆に、訴えられることになってしまいます。

交渉事の鉄則は「冷静に」です。

そのため、不倫発覚直後よりは、少し期間を置いて、誰かに話せるくらいにご自身が冷静になってからが、よいでしょう。

 

離婚するか、婚姻関係を継続するか

不倫の慰謝料請求をる場合、前提として考えておくことに、不倫の相手方に慰謝料請求した後、離婚するつもりなのか、婚姻関係を継続するつもりなのかがあります。

どちらかによって、今後の対応が変わってくるからです。

離婚するつもりであれば、配偶者とその不倫相手に対して、徹底的に慰謝料を請求します。

素直に支払わなければ、調停・裁判まで考えて準備をすすめます。

婚姻関係を継続するつもりであれば、配偶者と徹底的に戦うと、後で必ずといっていいほどわだかまりが残ります。

夫婦関係が壊れない程度に、どこで妥協するかを考えて作戦を立てなければなりません。

婚約破棄による慰謝料

婚約も契約ですから、相手が正当な理由なしに婚約を破棄した場合には、債務不履行となり、損害賠償や慰謝料の請求ができます。

結婚準備のためにかかった費用は、当然相手に請求できます。

婚約破棄されたことによる精神的苦痛に伴う慰謝料も請求できます。

婚約に伴って会社を辞めた場合、その損害も請求できます。

もっとも、婚約破棄に正当な理由が認められる場合には、損害賠償や慰謝料の請求はできません。

たとえば、不貞行為や、虐待などが原因で破棄した場合には、正当な理由と認められます。

 

婚約破棄による慰謝料額の目安

慰謝料の額は、具体的な個々のケースによって異なりますので、明確な基準があるわけではありません。

婚約に至る事情、婚約～破棄までのあらゆる事情を考慮して妥当な金額を決めることになります。

一つの目安として、３０万～２００万の間で考えるとよいでしょう。

ただし、こちらも内縁関係などと同じで、婚約が成立していた旨の立証は必要です。

多くの場合、相手方は婚約は成立していなかったと、主張してきます。

そのため、婚約指輪や結婚式場との打ち合わせ記録など、婚約を示す証拠を残しておく必要があります。

セクハラとは？

セクハラとは、正式にはセクシャアル・ハラスメントのことをいい、性的いやがらせのことです。

このセクハラは、主に職場で行われていることが多く、「雇用上の関係を利用して行われる相手方の意に反する性的な言動」が社会的問題にもなっています。

 

セクハラには２種類ある

セクハラには、「環境型セクハラ」と「対価型セクハラ」があります。

「環境型セクハラ」とは、職場において職場において女性労働者の意に反する性的言動により、女性労働者の就業環境が不快なものとし、その女性労働者が就業するうえで看過し得ない支障が生じることをいいます。

たとえば、上司が従業員の女性の腰、胸など身体を触ったり、女性従業員が性的にふしだらだなどのうわさを流すことがあげられます。

「対価型セクハラ」とは、職場において女性労働者の意に反する性的な言動に対して女性労働者が拒絶した場合などに、女性労働者が解雇、差別等の不利益な処遇を受けることをいいます。

 

セクハラの慰謝料額は？

セクハラが職場であった場合、加害者である職員が責任を負うのはもちろんですが、会社に対しても責任を負わせることができる場合があります。

なぜなら、会社にはセクハラを防止するための義務が法律で定められているからです。

セクハラの慰謝料額ですが、性的関係の存在、加害行為の悪質性、解雇・退職に至っているか等で、額が大きく変わってきます。

ここに挙げたものに該当していれば、慰謝料は高額になることがあります。

セクハラ被害でお悩みならできるだけ証拠を取るようにしてください。

多くのセクハラ行為で、言動の有無が問題になります。

録音や録画ができれば、一番良いと思います。

セクハラ行為をされた日時や態様をメモに取っておくのも、いいでしょう。

周囲に協力者や証人になってくれる人を見つけるのも、重要です。

会社の上司に相談できればいいですが、それでは立場が悪くなる場合は、警察や探偵事務所に相談されるといいでしょう。

性犯罪に対する慰謝料請求

性犯罪は、財産的損害が無いことが多く、まさに精神的損害に伴う慰謝料請求をする場面です。

被害に遭われた方にとっては、無念で、お金をもらっても気持ちが晴れない、悔しくて仕方が無いこととお思います。

罰するのは、刑事手続のほうで任せるとして、現実的には金銭で償ってもらうしかありません。

 

強制わいせつ罪に対する慰謝料請求

刑法１７６条で、強制わいせつ罪は、６ヶ月以上１０年以下の懲役が定められています。法改正により非親告罪になっています。

示談成立や被害者の反省の程度によって罪の軽重が変わりますから、示談交渉は被害者が主導権を持って行える場合が多いです。

漠然と賠償額を提示するのではなく、きっちりと根拠を示して請求してください。
 

強姦罪に対する慰謝料請求

強姦罪は、刑法１７７条に規定されており、３年以上の懲役が規定されています。

これも、処分の軽減を狙っている加害者であれば、きちんと賠償をしようとする傾向にあります。

慰謝料の金額も、強制わいせつ罪と比べて高額になることが多くなっています。

事件の詳細によりますが、１００～５００万円くらいの間で示談が成立しているようです。