お役立ちコンテンツ

近年、まれにですが表題のようなご相談を頂きます。

同性婚カップルも、夫婦として社会的に認知され、自治体などでも証明書を発行するところが出てきました。

多様な性、生き方を認めらえる、寛容的な社会になっていくのは望ましいという意見があります。

その議論はここでは行いませんが、同性婚の離婚や不倫です。

離婚については、戸籍には入っていませんので、今後の裁判例などを待つことになるでしょう。

同性婚カップルが増えて、自治体などから認められた夫婦の離婚が、今後は裁判に発展するケースが出てくると思います。

不倫や浮気についても、同様です。

法律婚と同様、慰謝料請求権なども同じように認められていくのかどうかは、判例がいくつか出て固まっていくことでしょう。

つまり、現時点ではわかりません。

今後、司法の判断が積み重なっていくにつれて、法律専門職や社会に共通認識ができます。

もっとも、当事者同士が合意して財産分与や慰謝料を定めるのであれば、問題ありません。

公序良俗に反しない限り、契約自由の原則があります。

前提として、同性であっても真に愛し合っている二人なら、夫婦だと考えています。そのため、各自治体で行われているパートナーシップ制度みたいなものには、賛成です。

同性カップルに証明書を発行して、何かの際に配偶者として認めるものです。

ただ、憲法解釈となれば、別です。

憲法第２４条は「両性の合意」としています。拡大解釈して「同性の合意」とするのには、無理があるでしょう。

ここまで拡大解釈してしまうと、どの条文も何とでも解釈できるようになります。

やはり、素直に憲法改正するのが筋が通っているように考えています。

憲法は絶対に変えてはいけないものではなく、時代に応じたもの、国民のためにより良いものに変えていくべきものです。

同性婚の解釈は、その最たるものだと思います。

東京家裁が、別居中の妻が子供との面会を要求したが、夫が拒否した件については、１回の拒否につき１００万円の支払いを認めました。

これまではせいぜい、１回あたり５～１０万円くらいでしたので、異例中の異例です。

今後の面会交流に関する裁判等に、影響を及ぼす可能性があります。

厚労省が発表したところによりますと、２０１５年度に結婚した夫婦の内、再婚が約２６％に上ったようです。

再婚については、双方とも再婚、一方が再婚があります。

離婚の際に「もう結婚はたくさん」等を仰る方は多いですが、今の時代は全くそんなことはなく、再婚が当たり前になっています。

結婚もやり直しがきく時代です。

内縁や婚約破棄の内容証明作成のご相談が多くなっています。

最近は結婚前に同棲するカップルも多いためでしょう。

その際、重要なのは内縁や婚約の証拠はきっちりと集めておくことです。

内縁や婚約の事実がそもそも無かったとの主張は多く、そうなると立証が大変になるからです。

幸せな時期は意識しませんが、関係が怪しくなったら要注意です。

婚約破棄、内縁破棄、セクハラの慰謝料請求など男女トラブルについては、相手方に書面を送付しても、言った・言わないの水掛け論になるケースが非常に多いです。

ある程度の金額請求になると、相手方も争ってくるケースが多いので、事前の証拠集めが大切になります。

カメラやボイスレコーダーなどを使って、まずは証拠集めをします。

それでも足りない場合は、探偵の活用なども１つの選択肢です。

離婚の慰謝料の目安はなかなかわかりにくいものですが、判例や家庭裁判所の統計などを眺めていると、約半数以上が３００万以下で決まっているように思います。

地域や個々に違うのはもちろんですが、参考にはなるでしょう。

慰謝料額なしというのも、３０％程度はあります。

テレビやニュースで流れる芸能人の慰謝料の話は、やはり遠い世界の話ですね。

日本や韓国などは夫婦当事者同士で話し合っての協議離婚が認められています。

日本は年間２０万件以上離婚が成立していますが、そのうち約９割は協議離婚です。

しかし、多くの国では協議離婚はできず、裁判で離婚するのがメインです。

離婚自体が認められない国もありますし。

ただし、夫婦の一方が日本に住居を有する日本人であれば日本法が適用されますので、配偶者が外国人であっても協議離婚することができます。

熟年離婚した場合、子連れで再婚するケースは多いです。
その場合、もし相続が発生したら、後妻と前妻の子供たちで相続争いがおこる可能性が高いです。

前妻の子は、多くの場合、後妻さんに複雑な感情を抱いているものです。

もちろん、すべてのケースではありません。

しかし、私の事務所にご相談のあるケースや多くの事例でも、争う典型的なケースであることは間違いありません。

自分亡き後にモメ事にならないように、熟年離婚・再婚は配慮が必要です。

お子様のいる方の離婚は、衝動的にしてはいけません。

財産分与や養育費の確保を考えて、十分に準備してから協議に入ってください。

離婚原因が配偶者に責任があるものであれば、証拠集めも必要です。

証拠を重ねて突きつければ、慰謝料分も分与してもらえるケースもあります。

早く分かれてせいせいしたい、という気持ちもわかりますが、子供の将来のためにきちんとしておいたほうがいいです。

もちろん、分与されるほどの財産がないケースはさっさと別れてください。

新しい人生を始めたほうが、あなたとお子様のためになります。

家庭裁判所の調停をご利用された方は、それほど多くはないでしょう。

交通事故、離婚、慰謝料請求など、多くの場面で調停は使われています。

その際、裁判官とは別に、調停委員という人が立ち会います。弁護士や司法書士、大学の先生などが選ばれるのですが、正直に言って当り外れがあります。

要は人柄ですが、自分がどれだけ心情を訴えても聞き入れず、相手の言い分を鵜呑みにされたりすると、上手く調停は進みません。

調停も家裁にお任せにせず、自分で主導権を握るべきです。

専門家と相談しながら進めるか、依頼したほうが無難です。

所得が増えない時代に、増税ばかりが議論されています。

共働きだと、単純に所得が倍になりますので、やはり、夫婦二人で働いている方が多くなっていますね。

経済事情から、一旦離婚したけれど復縁される人も、けっこういるようです。

一度は別れた二人でも、子供などの事情で、やはり復縁して働いて家庭を作っていく。

１人では、とても経済的に子供を養っていけないが、２人だと何とかなるのでしょう。

厳しい時代だと、助け合いの心が芽生えます。

夫の両親を介護するのが嫌で、離婚をするご夫婦がけっこういます。

お話の中で、介護保険サービス上手く使用して、介護者である奥さんの負担を軽減できていたなら、離婚せずに済んだのかもしれないと思うことがあります。

どの程度の介護負担があったかはわかりませんが、介護だけが理由であれば、長年連れ添った上での結末としては、残念に思います。

介護を一人で抱え込むのは大変です。

夫婦が気遣い合い、公的サービスも利用しながら乗り切ってほしいと思います。

法務省が発表したデータによれば、未成年の子を持つ夫婦が離婚した場合、養育費を具体的に取り決めているのは６割程度とのころです。

養育費を取り決めていないため、後からトラブルになったり、子供の貧困問題に至ったりと、事態は深刻です。

離婚協議をする際は、当事者同士ですぐに終了せずに、できれば一度は専門家に相談されたほうがよいと思います。

後からトラブルを抱えるリスクを考えると、当初必要な費用のほうが安くすむ場合がほとんどでしょう。

離婚について、法律を駆使して問題を解決できるのは金銭的な部分がほとんどです。

法的に関与できる部分は小さく、心の問題が大きいと感じています。

離婚を考える際の原因についても、性格の不一致や親族間の人間関係、性の不一致にしても、とどのつまりは「心」です。

離婚するのか、子供がいるから我慢して生活を継続するのかなど選択に悩みますが、一番大切なのは自分自身の心を大切にすることです。

「心」に不満を抱え続けたり、病んでしまっては、その後の生活は暗いものになります。

自分の「心」に正直になって、考えてください。

協議離婚を有利に成立させるコツは、感情的にならず、冷静に協議に臨むことです。

けっこう多いのが、何もいらないから早く別れたいというケースです。

離婚原因によっては感情的になりがちですが、慰謝料や養育費、財産分与をきっちりと取り、離婚するべきです。

自分や子供のその後の生活があることを、忘れないでください。

嫌いになった相手でも冷静に話し合い、相手の主張にもよく耳を傾けて、協議が成立するように努力します。

感情をぶつけってはいけません。

争って、調停や裁判になっても、どちらの得にならないケースがほとんどです。

離婚のご相談を受けていると、ＤＶが絡んだケースがよくあります。

せっかく縁あって夫婦になられて、家庭内で暴力が蔓延している姿は、見ていてつらいものがあります。

早めに誰かに相談すれば何とかなる場合もあるのですが、子供まで暴力を受けるようになったなど、かなり事態が深刻になってから来ます。

隠れているだけで、数多い問題です。

今の時代、相談所はたくさんありますので、ＤＶはすぐ専門家に相談するべきです。

先日、明石の方からご依頼があり、離婚協議書作成のための出張相談にお伺いしてきました。

明石駅近くの喫茶店で、打ち合わせをしました。

出張になったのは、お子様の送迎などで日々、多忙な方だからです。

自身もお仕事をされながら子育てをして、離婚問題も抱えておられます。

本当に大変な状況でしたので、書類作成一式をサポートさせていただくことになりました。

書類だけでなく、心理面でもある程度のサポートができればと考えています。

帰り際に、「誰にも話せなかったので、相談できてよかった」と仰っていただきました。

１人で悩むのはつらく、大変です。

そういう時のために、我々法律家は存在しているのだと感じました。

結婚５年未満の夫婦の３組に１組は、離婚を考えたことがある、というデータがあるそうです。

３年以内に離婚する夫婦が多いですから、やはり結婚当初は離婚のリスクは高い。

年月を経て、互いに妥協点が見つかり、真の夫婦になっていくのでしょう。

ですから、結婚当初は大切ですね。

当事務所にご相談のあるケースでも、５年未満のご夫婦か、熟年のご夫婦かの２極化しているような気がします。

中間は少ないです。

離婚の際の養育費については、受け取る側は多いほうが助かります。

子供の教育に熱心な方であれば、塾や習い事にかける費用も、馬鹿になりません。

一般的な養育費の目安では、とても足りないと考える方は多いものです。

一方、支払う側は誠意を持ってしても、その後の自分の生活があります。

新たなパートナーがいる場合には、気持ちはあっても多く支払う合意は難しいものです。

それぞれの思惑は相反することが多いのですが、一番重要なのは養育費が滞りなく、支払われ続けることだと思います。

１、２年経つと養育費をし払わなくなるケースが多いので、無理な金額で合意してはいけないと考えています。

感情的になっているとなかなか困難ですが、金額を決める際にはある程度冷静になって話し合うことが、大切です。

一番大事なのは、子供がすこやかに育つことです。

先日、明石の方からご依頼があり、離婚協議書作成のための出張相談にお伺いしてきました。

明石駅近くの喫茶店で、打ち合わせをしました。

出張になったのは、お子様の送迎などで日々、多忙な方だからです。

自身もお仕事をされながら子育てをして、離婚問題も抱えておられます。

本当に大変な状況でしたので、書類作成一式をサポートさせていただくことになりました。

書類だけでなく、心理面でもある程度のサポートができればと考えています。

帰り際に、「誰にも話せなかったので、相談できてよかった」と仰っていただきました。

１人で悩むのはつらく、大変です。

そういう時のために、我々法律家は存在しているのだと感じました。

離婚した女性の再就職先として、福祉業界が多い。

万年人材不足であり、家事に長けた女性であれば、経験も活かしやすいからです。

また、年齢が上になっても就職できる業界は、限られていることもあります。

ただ、福祉現場はサービス残業が慢性化している事業所も多く、子育てをしながら働くには、なかなか厳しい。

離婚数が増加していますので、子育てしながら働ける環境の整備が必要です。

事業所主導ではなかなか動きませんので、ここは行政の出番でしょう。

離婚の際に住宅を売却して財産分与するケースは多いです。若いカップルなどであれば、預貯金があまりなく、住宅は唯一の財産であることも。

ですが、住宅ローンが残っていた場合には、なかなか売りにくい・・・。

そんな時は、任意売却を検討してみたらいいと思います。

ローンが残っていて、しかも支払いが滞っていても売れる道筋が見つかるかもしれません。

ただし、通常の不動産業者ではなく、任意売却を専門にしている業者に相談することです。

親身になってくれる業者なら、きっと力になってくれます。

現在、政府は配偶者控除廃止の方向性で検討しています。

年額３８万円の基礎控除により、約４万くらいの税負担が軽減されています。

とすれば、廃止により負担が重くなるのが当然です。

しかし、配偶者控除を廃止する代わりに、夫婦控除（仮称）など新たな控除を設ける案が出ています。

具体的にはまだ案が出てきていませんので、何とも言えません。

物価の高騰、消費税の増税など負担増ばかりが話題になっていますので、気になるところです。

今後の推移を見守っていきたいと考えています。

離婚の慰謝料の差し押さえ、相続時に介護者への財産分与や配偶者の優遇など、民法改正の議論が盛んになっています。

古い法が、現代の事情にそぐわなくなっているのでしょう。

今の時代に合ったもの、多くの人が幸せになれるような法改正を期待しています。

特に離婚の際の慰謝料や養育費は、受け取る側の生活に大きな影響を及ぼします。

日本の将来を担う子供たちの教育や福祉に関わる大きな問題なので、まずは子供の未来を重要に考えて検討してもらいたいです。

離婚の際に住宅を売却して財産分与するケースは多いです。若いカップルなどであれば、預貯金があまりなく、住宅は唯一の財産であることも。

ですが、住宅ローンが残っていた場合には、なかなか売りにくい・・・。

そんな時は、任意売却を検討してみたらいいと思います。

ローンが残っていて、しかも支払いが滞っていても売れる道筋が見つかるかもしれません。

ただし、通常の不動産業者ではなく、任意売却を専門にしている業者に相談することです。

親身になってくれる業者なら、きっと力になってくれます。

現在、政府は配偶者控除廃止の方向性で検討しています。

年額３８万円の基礎控除により、約４万くらいの税負担が軽減されています。

とすれば、廃止により負担が重くなるのが当然です。

しかし、配偶者控除を廃止する代わりに、夫婦控除（仮称）など新たな控除を設ける案が出ています。

具体的にはまだ案が出てきていませんので、何とも言えません。

物価の高騰、消費税の増税など負担増ばかりが話題になっていますので、気になるところです。

今後の推移を見守っていきたいと考えています。