高齢者を狙った悪質商法を防ぐには

私は以前地域包括支援センターの社会福祉士として権利擁護の仕事をしていた時期があります。

現在は行政書士・社会福祉士事務所を営んでいるわけですが、地域で高齢者が悪質な商法の被害に遭っているケースは本当に多いものです。

例えば、高額な布団や浄水器を訪問販売で購入させられたり、消火器や水道設備などを点検しますといって点検後に修理もしましたと言って工事費を請求されているケースもありました。

これらの被害に遭っている方の多くには、いくつか共通点があります。

①業者を自宅に入れている

⇒見知らぬ人をすぐに自宅に入れてはいけません。

②その場で契約書にサインや押印している

⇒すぐに契約するのではなく、まずはよく考えるようにしましょう。署名・押印は慎重に！

③被害に遭った後にすぐに相談せずに、自分だけで悩んでいる

⇒すぐに誰かに相談するべきです。地域包括支援センターや警察など、公的機関でもよいでしょう。

上記３つに気を付けるだけでも、予防策になると思います。