認知症への備えとしての任意後見制度と相談窓口

認知症になる方が増加しています。

現在は４００万人以上、８５歳以上の４人に１人、２０２５年には６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されています。

誰でも認知症になる可能性がある時代になりつつあります。

適度な運動や食生活等、生活習慣が認知症予防に有効であると言われていますが、今現在は、完治する薬はありません。

アリセプト等の薬は認知症の進行を遅らせるものであり、完治することはできません。

ですから、認知症で判断能力が低下した際の備えが、重要になっています。

そのために法整備されているのが、任意後見制度です。

任意後見制度は、自分の判断能力が低下した際に、自分の選んだ後見人に財産管理や身上監護を担ってもらい、自己の意思を代弁してもらう制度です。

認知症になっても自分らしい生き方、誰かに自分の意思表示を代弁してもらいたい場合には、是非とも活用していただきたいと思っています。

まずは、情報収集から。

セミナーや各種講演会に参加し、良い後見人と巡り合うことが肝心です。

通常の成年後見制度と同様、地域包括支援センターや社会福祉協議会、自治体などが成年後見の相談に応じています。

社会福祉士、行政書士、司法書士などの専門職団体にも相談窓口が設けられています。

ですが、成年後見全般について言えることですが、誰に依頼したいかが、けっこう重要です。

できれば、誰か信頼できる人を選んで、安心して依頼するようにしてください。

各種窓口で紹介された人たちと、相性が合えば問題はありません。