建設業許可取得のメリット

建設業界は、長い間の閉塞状況が終わり、東日本大震災の復興やオリンピック景気に沸いています。

建設費も高騰し続け、どの建設業者も忙しい。

しかし、下請け業者にとっては大手の活況に上手く乗っていく努力が必要です。

そのためにも、建設業許可を取得しているほうが、注文を受けやすい。許可取得業者には一定の信頼があり、顧客も安心するものです。

中には、許可業者でないと発注しないという元請会社もあります。

是非、許可取得を検討してください。必ずやメリットがあるでしょう。

当事務所では、ただ許可を取得するのではなく、顧問企業様が行政機関から不利益処分を受けた場合の聴聞・弁明手続を代理することや、コンプライアンス面のコンサルティングを行う等、その後のサポートにも尽力しております。

許可の要件を満たせるか微妙、どうしたら満たせるのかわからない等、何でもお気軽にご相談いただけたらと思います。

ご縁がありましたら、当事務所にお問い合わせください。

建設業許可申請において一番ご相談が多いのが、経営業務の管理責任者要件です。

当サイトでも記載していますが、５年の経営経験又は補佐経験、６年の補佐経験などの立証が難しいケースです。

当事務所は実態のない虚偽申請には関与しません。

しかし、実態があるのに書類がないケースは多いものです。

上記のようなケースをどう立証するかが、行政書士の専門性によって変わります。

当事務所はこれまで書類がないケースで、

・工事契約書や注文書で立証

・組織図や業務分掌で立証

・給与額や給与規定で立証

・会議録や職務権限で立証

など、立証が困難と思われる申請も多く手掛けています。

実態はあるのに立証が難しそう・・・と思われる申請は、当事務所にご相談ください。

その他、常勤性の証明、専任技術者、営業所要件などの立証経験も豊富です。

あきらめずに、ご相談ください。