法人の種類と設立費用比較

一番メジャーな営利法人で、一人でも設立できます。

株式を発行して株主を募って設立する法人です。
最低資本金が撤廃され、資本金１円でも設立できます。

メリットとしては、社会的信用が高いです。利益を株主に配当できます。
デメリットは、設立時の費用が高く、運営に関する手続が複雑です。
例　登録免許税１５万～、定款認証手数料等　約５万円
さらに、定款認証印紙代４万円（電子定款は不要）,専門家に依頼した場合の手数料 ６～１０万がかかります。
概ね２５～３０万の設立費用を見込んでおく必要があります。

出資者全員が有限責任社員（出資額以上の責任を負わない）となり、１人でも設立できます。

株式会社と異なり、運営に関する手続が簡易です。

メリットは、利益配当ができ、法人格としての信用が得られます。
また、設立費用が安く、登録免許税６万円と定款認証代４万円（電子定款は不要）ですみます。あとは、専門家への手数料数万程度を見込んでおけばよいでしょう。
デメリットは、株式会社と比較して社会的信用が低いことです。
ただ、福祉ビジネスにおいては、私はほとんど問題にならないと考えています。
お客は法人格で選ぶのではなく、サービス内容や職員の質で選ぶからです。

非営利法人では、一番設立が簡易にできます。

事業内容に制限はありませんが、社員への利益分配はできません。
社員２名以上、理事１名以上で設立できます。

ただし、将来的に公益社団法人や公益財団法人への移行を考えている場合や、税制でメリットがある非営利型一般社団法人を設立しようとお考えであれば、理事や監事などの機関設計を定められた要件に合わせておかなければいけません。

設立費用は、定款認証手数料等　５万円　定款謄本代等　２千円
登録免許税　６万円
その他、専門家に依頼する場合は、８万～１５万円
合計　１２万～２７万程度を見込んでおけばよいでしょう。

ＮＰＯ法人とは、「非営利組織」または「非営利団体」に法人格を認めたものです。

阪神・淡路大震災を契機に、法制化されました。

非営利法人ですので、社員に利益を分配できません。
通常の法人と比べて、下記例のように要件が厳しいのも特徴です。
・活動は法で定められた１７分野に限定されている
・社員１０名以上必要、理事３人・監事１名以上必要

反面、税制面などで優遇されるメリットがありますので、設立後も行政の監督を受けます。

設立にはかなりの数の書類が必要です。
専門家に依頼した場合の費用は、２０～３０万程度です。