一般貨物自動車運送事業許可（トラック運送）

一般貨物自動車運送業は、荷主の依頼を受け、トラック等で貨物を運搬する営業です。

俗に言う運送業許可は一般的に、この一般貨物自動車運送業許可を差します。

許可取得の要件には大きく

1. 営業所・車両要件
2. 人員要件
3. 資金計画

の３つがあります。

なお、車両５台以上保有していなければ取得できない許可ですので、注意が必要です。

営業所の要件

・営業所の使用権限があること

不動産登記簿、賃貸借契約書で証明

・農地法、都市計画法、建築基準法、消防法等に違反していないこと

車庫の要件

・原則として営業所に併設

大阪市、神戸市、尼崎市、京都市などの大都市は１０㎞以内で可

・車両と車庫の境界及び車両相互間が５０㎝以上確保され、計画車両すべてが収容できること

・使用権限があること（登記簿・賃貸借契約書など）

・前面道路が車両制限令に適合すること（幅員証明書を提出）

・農地法、都市計画法、建築基準法、消防法等に違反していないこと

休憩・仮眠のための施設

・原則として営業所または車庫に併設していること

・使用権限があること

・乗務員に睡眠を取らせる必要がある場合は、少なくとも同時睡眠者１人当たり2.5㎡以上の広さを有すること

・都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に違反しないこと

運転者

まずは、ドライバーの確保です。
車両数以上のドライバーが必要です。つまり、5人以上です。

日雇いや使用期間中の者は該当しません。

運行管理者

原則として、営業所ごとに資格を持った常勤の運行管理者を確保する必要があります。

ドライバーとの兼務はできません。ドライバーを管理する者だからです。

整備管理者

資格を持った常勤の整備管理者が必要です。

ドライバーとの兼務が可能です。

資金計画

・所要資金の全額を自己資金で確保できていること（平成２５年に、従来は自己資金の２分の１であったのが厳しくなりました）

具体的には、人件費・燃料費（２か月分）、車両費・営業所及び駐車場費用（６か月分）、保険関係など（１年分）を自己資金で確保する必要があります。

細かい部分は運輸局と折衝が必要になります。

その他

・各種法令に違反していないこと

法人の場合は、社会保険加入が必須です。

・損害賠償能力があること

任意保険加入（対人無制限）など

↓

↓補正など（ほぼ必ずあります）

↓

↓選任運転者が、自動車事故適性診断受診。

登録免許税１２０,０００円必要です。