障害者グループホームは、個々の共同生活住居毎に指定を行うわけではありません。

一定の地域の範囲内に所在する、１以上の共同生活住居を１つの事業所として指定します。

「一定の地域の範囲内」とは、主たる事業所から他の共同生活住居まで、概ね３０分以内で移動可能な範囲を言います。

「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物を言います。

なお、事業所全体で、共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計が、４人以上であることが必要です。

従来はサテライト型住居の設置は認められていませんでしたが、障害者の方の1人で暮らしたいというニーズを踏まえ、法改正がなされています。

また、グループホームのニーズは高いのに、なかなか数が増えない状況を打破しようという政策的意図もあります。

そのため、参入事業者には補助金等の優遇が与えられています。