高次脳機能障害判例

被害者は、頭部をフロントガラスに打ち付けて、約１０日間の意識障害があった。脳梁後半部萎縮・結節性異常信号・脳質周囲深部白質の軽度萎縮等からびまん性軸索損傷後性変化が示唆されるとし、加えて、自覚症状、会社社長からの労働支障状況報告等から検査結果への整合性を認め、後遺障害併合６級、労働能力喪失率６７％を認めた

被害者は、事故後約１年半を経てからてんかん等の症状が発現した。しかし、各種検査において脳の異常は発見されず、事故の衝撃もそれほど強度ではなかったことから、脳の器質的損傷であることを否定し、精神障害からくる神経症状と認定した

被害者は、事故により右後頭部を打撲し、数分間の意識障害があった。画像や神経学的検査では異常がなかったが、その後、精神・神経症状が悪化し異常行動が出現した。労災保険は７級を認定したが、脳器質性障害があると認めるに足りる証拠はないとした

被害者は、ＸＰ、ＣＴ、ＭＲＩでは異常なし。しかし、ＰＥＴ画像では血流低下が認められる部位があった。複数の医師の見解は、高次脳機能障害肯定派と否定派に分かれている。裁判所は３級の高次脳機能障害を認定した

被害者は、事故後２５日が経過した頃に脳幹出血による症状が現れた。事故後の２つの病院の医師は打撲等の診断のみであったが、その後の医師は脳幹出血の診断を下している。被害者は、事故前は普通に日常生活を送っていたが、事故後は片側麻痺等の症状になった。自覚症状としては、事故後から頭部の圧迫感、頭痛等を訴えていたことから事故外傷による脳幹出血を認定した

被害者は、上下肢不全片麻痺、知能低下、記名力障害、視野狭窄等で、自賠責においては後遺障害併合２級であった。自賠責は自宅周辺を１人で外出できることを評価し、高次脳機能障害に関しては３級と評価していたが、裁判所は外出に際して看視が必要であることを評価し、２級と評価し、併合１級を認定した

被害者は、事前認定で９級であったが、異議申立で併合１級となった。加害者側の主張は事前認定の９級であったが、裁判所は、事故後の意識障害、脳室の拡大所見、精神症状から１級を認定した

被害者は、７歳の男子。成長に伴い、介護の程度は軽減され、精神面でも成長するが、同年齢の他人との格差は拡がる可能性が大きく、将来的にある程度他人の介護を要するという現在の状態が継続する蓋然性が高いとして、２級を認定した

被害者は、４０代の男性。左頭頂骨骨折、脳挫傷、くも膜下出血、てんかん、ヘルニア等で自賠責は併合４級（高次脳機能障害５級）。事故後、解雇はされず仕事は続けていた事案で、逸失利益につき自賠責基準４級と５級の間８５％を認め、嗅覚・味覚障害は逸失利益の評価をしなかった

被害者は、２０代の女性。左前頭骨骨折、両側前頭葉脳挫傷、脳内出血、てんかん、視野狭窄等で自賠責は併合３級（高次脳機能障害５級）。事故後、てんかん発作や人格障害のため就労できていない事案で、各種検査結果は良好であったが逸失利益につき自賠責基準４級相当の９２％を認めた

被害者は、２０代の女性。脳挫傷、肺挫傷、下顎骨骨折、鎖骨・肋骨骨折等で自賠責は併合６級（高次脳機能障害７級）。事故後、被害者の能力はかなり良好に保たれているが、一般の就労には非常な困難が伴うとして、労働能力喪失率について自賠責基準５級と６級の中間値である７５％を認めた

被害者は、５０代の男性。左頭蓋骨骨折、左硬膜外血腫等で自賠責は併合６級（高次脳機能障害７級）。事故後、被害者の精神・神経症状等を考慮すると就労が困難であることは容易に想像できるとし、労働能力喪失率について自賠責基準５級と６級の中間値である７３％を認めた

被害者は、６０代の男性。頭蓋骨骨折、脳挫傷等で自賠責は高次脳機能障害７級。事故後、被害者の症状は７級としては重篤であり、今後の就労は困難であることを考慮し、労働能力喪失率について自賠責基準７級相当（５６％）より大きい７０％を認めた

被害者は、２０代の男性。脳挫傷・急性硬膜下血腫・意識障害等で自賠責は高次脳機能障害２級。事故後、被害者は配転復職しており、ＡＤＬも自立、単身で通勤している状況であったので、２級相当の１００％の労働能力喪失率ではなく、７９％を認めた

被害者は、５０代の男性。脳挫傷・頭蓋骨骨折等で自賠責は高次脳機能障害３級（併合２級）。事故後、被害者は解雇されているが、単純な繰り返し作業はできる等などから、高次脳機能障害は５級とし労働能力喪失率を９２％と認めた

被害者は、２０代の男性。脳挫傷・左大腿骨骨折等で自賠責は高次脳機能障害３級。事故後、被害者は定時制高校を卒業し、一人で外出が可能であること等で就労可能性は否定できないとして、高次脳機能障害は５級とし労働能力喪失率を７９％と認めた

被害者は、２０代の男性。脳挫傷・急性硬膜下血腫・意識障害等で自賠責は高次脳機能障害２級。事故後、被害者は配転復職しており、ＡＤＬも自立、単身で通勤している状況であったので、２級相当の１００％の労働能力喪失率ではなく、７９％を認めた

被害者は、２０代の男性。脳挫傷・急性くも膜下血腫等で自賠責は高次脳機能障害１級（併合１級）で介護費用を争ったケース。裁判所は、症状固定時から口頭弁論終結時までは日額８５００円、その後～平均余命まで日額１５０００円を認めた

被害者は、６０代の女性。脳挫傷・急性硬膜下血腫等で自賠責は高次脳機能障害１級（併合１級）で介護費用を争ったケース。被害者は週に６日デイサービスを利用し、その他は近親者が介護している。裁判所は、日曜費は４０００円、それ以外は日額２９３９２円（近親者４０００円・デイサービスと職業介護２５３９２円）を認めた