おひとりさまの終活相談

少子高齢化で以前から傾向はありましたが、近年は特におひとりさま、身寄りがない方が増えているように感じています。

自己が動けなくなった時、認知症などで判断ができなくなった時、死後の手続などのご相談が非常に多くなりました。

実際、65歳以上の世帯の数人に１人が独居世帯というデータもあります。65歳以上の世帯の約半数は、独居と夫婦のみ世帯です。

「おひとりさま」は何もめずらしくはなく、今はそうでなくとも自己も将来的にそうなる可能性がある時代になっています。

独居の方でもお元気であれば全く何も問題はありません。最近では高齢になっても、仕事やボランティア活動など地域との関わりを持って、いきいきと日々を送られている方は多いです。

しかし、いつまでも元気な方もおられれば、そうではない方もいます。疾病や認知症などで、身体が不自由になったり、自己で物事を判断できなくなったりするリスクは誰にでもあります。

また、誰にでも必ず訪れるのが死です。自己の死後、手続などを誰が行うかは、生前にどんなに元気であった方でもつきまとう問題です。

そのため、元気なうちから少しづつでもいいので、準備が必要となります。

おひとりさま、身寄りのない方に何かあった際に、まず困るのが身元保証人になってくれる人がいないことと、よく耳にします。

若い頃であれば就職時の身元保証人、ローンを組む際の連帯保証人も同じかもしれません。

高齢になってくると、入院時や介護施設入居時の身元保証人が立てられなくて、困ります。親族等がいなくても、友人や知人で頼れる人がいれば問題ありません。

ですが、なかなか友人や知人には頼みにくいものです。また、友人や知人も高齢化していれば、引き受けたくても引き受けられないかもしれません。

民間の身元保証会社は多くありますので、自己の判断能力があるうちは利用すればいいと思います。しかし、認知症などになった際に自己の財産を横領されたり、民間会社は破綻したりするリスクがあります。この点については、後日、身元保証をテーマにした記事を書きます。

成年後見制度が現時点では一番良い制度ですが、一般の方にとっては使いにくい、利用する人の人権を守るために家庭裁判所による後見人等の業務チェックが厳しい面があります。

誰も頼れる人がいない場合、入院や介護施設入所した際の買い物なども、困ることがあります。病院や介護施設が有料でも代行してくれればいいのですが、そういうサービスを行っていない病院等も多いものです。

便利屋や民間の介護保険外サービスを利用する等の対応が必要になります。

ただし、そういったサービスも自己の判断能力があるから利用できますが、そうでない場合は前述の後見人などが必要です。

動けなくなったり、認知症になったりした場合も、大変困ります。

身体が不自由な場合は、意思がしっかりとしていれば自身で必要なサービスを手配して生活を成り立たせることができるかもしれません。

ですが、判断能力が低下して自身で生活を成り立たせることができない場合は、誰かに頼らざるを得ません。誰に頼るかが、問題になります。

昨今では民間サービスも多く出ていますが、判断能力が低下した高齢者を食い物にした業者が後を絶ちません。これは、民間サービスでは公のチェックがないためです。

いろいろ問題があるとされていますが、現状では国が法で定めた成年後見制度の利用で後見人を付けることが、一番安心して生活を送れる方法だと考えます。

おひとりさまで親族等の相続人が全くいない場合、自己の死後、財産は何もしなければ国に帰属します。つまり、国に財産をあげることになります。

生前誰かお世話になった人に与えたい、子供や高齢者福祉施設に寄付したいなど、何らかの意思がある方は遺言書を作るなどの対策が必要です。

自己が元気な内に、コツコツと寄付するのも１つの方法でしょう。

おひとりさまの方は相続など財産の行方もそうですが、自己の死後の手続、いわゆる死後事務を誰も行う者がいないという悩みがあります。

死後事務は、葬儀や供養の手配、年金や健康保険等の停止手続、自宅や介護施設との賃貸借等契約解除など死後の一切の手続のことです。

行政書士や司法書士など専門職でも、多くは業務として行いません。当事務所は死後事務も業務として行っていますので、最近では身寄りがない方から相続手続と死後事務をセットでご依頼いただく機会が増えています。