事業承継で何を専門家に依頼できる？

事業承継は幅広いため、各種士業をはじめとしてコンサルタント等がサポート先として考えられます。

その主な役割が、下記です。

そもそも顧問税理士などが相談に乗ってくれていれば、後継者育成や承継などもアドバイス、サポートしてくれるかもしれません。

〇行政書士、司法書士、弁護士

事業承継に付随する契約書作成や会社法上の問題点チェックなど法務デューデリジェンスを担当します。たいていは最初の相談窓口として、他分野を担当する専門職も紹介してくれるでしょう。

さらに、許認可承継が絡む事案などでは、行政書士であれば許認可の承継や新規取得もサポートできます。

〇税理士、会計士

財務デューデリジェンスを担当します。会計上、税務上のサポート担当です。贈与税や相続税の試算、節税、納税サポートで頼りになります。

〇社会保険労務士、人事コンサルタント

人材の承継や採用、労務管理でのサポートを期待できます。

〇コンサルタントやM＆A仲介会社

主に第三者への承継の際に、承継先を探してもらったり、仲介してもらいます。

〇その他

土地や工場移転を伴うケースでは、不動産鑑定士や土地家屋調査士などの専門家も活用します。

事業承継を第三者承継で行う場合は、承継先を探す必要があります。従業員や関係取引先など周囲を自ら当たって見つけられればよいですが、なかなか難しい場合もあるでしょう。

そんな時には、M＆A仲介会社を利用するのも選択肢の１つです。

国が各都道府県ごとに事業承継相談先を設けているため、そちらや商工会議所などでも斡旋を行っているようです。それらはたいてい無料や安価で仲介を手掛けているため利用するのも良いですが、やはり民間の仲介会社は案件を多く抱えています。

素早く、多くの承継先から候補を選び、良い後継者を見つけたければ、民間の仲介会社も利用してみるとよいでしょう。

仲介会社の選び方ですが、自社の業種に強く多くの案件を抱えている会社を第一に選んでください。

仲介会社によって得意・不得意があります。業種ももちろんですが、企業規模別でも得意な規模、不得意な規模などがあります。

その他、仲介手数料やサポート内容なども吟味して、安心して依頼できる会社を選ぶようにしてください。

仲介手数料は一般的に高額です。それに見合ったサービスが受けられる会社を選ぶべきです。

また、前述の士業など専門家費用と仲介手数料は別であるのが通常です。全体的な費用感も考えて、第三者承継を進める必要があります。